野田毅の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○衆議院議員（野田毅君）　大変精緻にお考えいただいてありがとうございます。
　ただ、余りがんじがらめに、今から捕らぬタヌキの皮算用で言っても信憑性は出てこないと思うんですね。
　元々、我々は少なくとも、この前も申し上げたんですが、過去十年間でいえば、二百兆に相当するベースでいえば二百三十兆ぐらいやってきていたわけですよね。これを更に今後十年間で二百兆ということであれば、逆にもうこれ以上どんどん何かコンクリートから人へという言葉で公共事業を切って喜んでいる時代ではもうないよと、本気で考えなきゃいけないじゃないですかと。
　私どもは何もぼんぼん増やせとかそんなことを言っているわけじゃないんです。だから、公共事業、このいわゆる政府投資セクターですね、ＧＤＰの計算上表れてくる、ざっと二十兆ですが、その内容は、いわゆる典型的な公共事業と言われるようなものもあれば、あるいは河川改修、これ防災、減災、あるいは道路もあれば、そのほかに大学の建物であったり、国立病院の建物であったり、学校の校舎であったり、あるいは農業の排水機場の問題だったり、様々な、いわゆる分類上政府投資セクターに入るものが入っているわけです。そういう意味で、国が自身でやるものもあれば、地方がやるものもあれば、その財源については、国費もあれば、あるいは交付税で措置されるということもあるだろうし、四条国債で措置されるものもあるだろうし、あるいは民間の分野から地方債として借りる部分もあるだろうし、あるいはＰＦＩ、特に銀行がたくさんお金を持っているわけですから、そういった民間セクターに残っているお金をいかに引っ張り出して有効にこうした政府投資セクターに活用していくのかという、そういったことを考えていかなきゃいけないので、原資の中から積み上げて積み上げてというような話ではないということです。