安住淳の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○国務大臣（安住淳君）　おはようございます。
　私の方から少し丁寧にお話をさせていただきます。
　結論を申し上げさせていただければ、国債の発行額は抑制をされていくということにはなります。ただし、若干の減少をするということを私はここで申し上げたのは、次の点からでございます。
　今年一月に内閣府から公表をされました経済財政の中長期試算の慎重シナリオでは、国の一般会計における歳出と税収等の差額を見ると、二〇一二年で四十四・二兆円でございますが、一六年では四十四兆円、つまり約二千億程度、若干減少するという見通しでございます。
　確かに、これだけを見ると国債は減らないんではないかというふうな誤解を受けるかもしれませんが、ここには一つ理由がございます。二〇一二年度から一六年にかけて、実は歳出の面で、社会保障の充実、基礎年金の国庫負担の二分の一の引上げ等によって財政的には支出増が七・三兆円増えます、このままでは。さらに、経済成長に伴う金利の上昇等を反映して、国債費が今よりもやはり七・三兆円ほど増えますので、足せば約十五兆円ほど増加を歳出が見込まれるということになるわけです。ですから、ほっておけばこの分増加をしてしまうと。
　しかし、今回、歳入面で消費税の引上げや経済成長に伴う増収をすることによって約十五兆円、同程度の収入というものが見込まれるので、先ほど私がお話をさせていただいた数字になるということになりますから、結果的には、一体改革が行われない場合に比べ、国債発行額が抑制されることに加えまして経済成長に伴うＧＤＰの数値を増加するわけですから、同じく二〇一二年から一六年にかけて、例えばＧＤＰに対する国債発行額の割合からいえば九・二％から八・四％に、また公債依存度等も四九％から四二％に低下します。ですから、そういう点では基礎的財政収支は、これについては二〇一二年度三角六％は二〇一六年度にはマイナス三・二％へと改善が見込まれますから、そういう意味では財政状況の大きな改善効果は見込まれるということでございます。