社会保障と税の一体改革に関する特別委員会

平成二十四年八月十日（金曜日）
　　　午前九時開会
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　　　委員の異動
　八月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　石井　浩郎君
　　　　　福島みずほ君　　　　　吉田　忠智君
　　　　　亀井亜紀子君　　　　　谷岡　郁子君
　八月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原雅子君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　大久保潔重君　　　　　安井美沙子君
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　難波　奨二君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　大島九州男君
　　　　　石井　浩郎君　　　　　赤石　清美君
　　　　　小野　次郎君　　　　　中西　健治君
　　　　　田村　智子君　　　　　紙　　智子君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　山内　徳信君
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　亀井亜紀子君
　八月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川上　義博君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　赤石　清美君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　紙　　智子君　　　　　田村　智子君
　　　　　山内　徳信君　　　　　福島みずほ君
　　　　　亀井亜紀子君　　　　　行田　邦子君
　八月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　川上　義博君
　　　　　難波　奨二君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　安井美沙子君　　　　　大久保潔重君
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　安井美沙子君
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　田村　智子君　　　　　大門実紀史君
　八月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　田村　智子君
　　　　　行田　邦子君　　　　　亀井亜紀子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　長妻　　昭君
　　　　　　　発議者　　　　　　柚木　道義君
　　　　　　　発議者　　　　　　白石　洋一君
　　　　　　　発議者　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　発議者　　　　　　西　　博義君
　　　　　　　発議者　　　　　　和田　隆志君
　　　　　　　発議者　　　　　　江端　貴子君
　　　　　　　発議者　　　　　　田村　憲久君
　　　　　　　発議者　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　修正案提出者　　　白石　洋一君
　　　　　　　修正案提出者　　　長妻　　昭君
　　　　　　　修正案提出者　　　柚木　道義君
　　　　　　　修正案提出者　　　加藤　勝信君
　　　　　　　修正案提出者　　　西　　博義君
　　　　　　　修正案提出者　　　江端　貴子君
　　　　　　　修正案提出者　　　和田　隆志君
　　　　　　　修正案提出者　　　田村　憲久君
　　　　　　　修正案提出者　　　馳　　　浩君
　　　　　　　修正案提出者　　　稲富　修二君
　　　　　　　修正案提出者　　　岸本　周平君
　　　　　　　修正案提出者　　　古本伸一郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　竹下　　亘君
　　　　　　　修正案提出者　　　野田　　毅君
　　　　　　　修正案提出者　　　竹内　　譲君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　国務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　総務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　文部科学大臣　　　平野　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　小宮山洋子君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　三谷　光男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
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　　本日の会議に付した案件
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強
　化等のための国民年金法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年
　金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○社会保障制度改革推進法案（衆議院提出）
○子ども・子育て支援法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的
　な提供の推進に関する法律の一部を改正する法
　律案（衆議院提出）
○子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施
　行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
　的な改革を行うための消費税法等の一部を改正
　する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
　的な改革を行うための地方税法及び地方交付税
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
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○委員長（高橋千秋君）　ただいまから社会保障と税の一体改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山内徳信君、難波奨二君及び田村智子君が委員を辞任され、その補欠として福島みずほ君、那谷屋正義君及び大門実紀史君が選任されました。
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○大門実紀史君　高橋委員長の不信任を求める動議を提出いたします。

○委員長（高橋千秋君）　ただいま大門実紀史君外一名から、賛成者と連署の上、文書により委員長不信任の動議が提出されました。よって、委員長は、この席を譲って理事櫻井充君に会議を主宰していただきます。
　　　〔委員長退席、理事櫻井充君着席〕

○理事（櫻井充君）　社会保障と税の一体改革に関する特別委員長高橋千秋君不信任の動議を議題といたします。
　まず、提出者から本動議の趣旨説明を願います。大門実紀史君。

○大門実紀史君　中村哲治君並びに私、大門実紀史は、社会保障と税の一体改革に関する特別委員長高橋千秋君の不信任を求める動議を提出いたします。
　本委員会は、委員長高橋千秋君を不信任とする。
　以下、動議提出の理由を申し上げます。
　まず、八月七日、私たち参議院七会派が消費税増税反対の多数の民意にこたえるために問責決議案を提出したにもかかわらず、民主、自民、公明の三党が本日増税法案の採決を強行しようとしていることに厳重に抗議をいたします。
　委員長不信任の第一の理由は、本日の締めくくり総括、採決日程を、国民の生活が第一、みんなの党、日本共産党、社会民主党・護憲連合並びにみどりの風が反対をしたにもかかわらず、高橋委員長は、民主、自民、公明三党の意向だけに従い決定したことであります。そもそも三党合意で提案されている法案です。反対会派、少数会派の意見を特段に尊重するのは中立公平を旨とする委員長の当然の責務ではありませんか。
　また、委員長が、過日の理事懇談会の場で中央公聴会を出口にしないと明言したにもかかわらず、本日の委員会の開催を決めたことも重大な約束違反と言わなければなりません。
　第二の理由は、私たち七会派が野田内閣総理大臣に対する問責決議案を提出している下で、本日の採決を強行しようとしていることであります。
　国民の切実な声を代弁し、七会派が提出した総理問責決議案はあらゆる法案に優先して採決すべきであります。その扱いも不透明な下で、本日の委員会を開くこと自体が議会制民主主義に反するものです。この点においても高橋委員長の責任は重大であると言わざるを得ません。
　以上が不信任案を提出する理由であります。
　なお、本決議案に対する賛成討論について、先ほどの理事会において三党が認めなかったことについても厳重に抗議をいたします。
　以上です。

○理事（櫻井充君）　それでは、これより採決に入ります。
　社会保障と税の一体改革に関する特別委員長高橋千秋君不信任の動議に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕

○理事（櫻井充君）　起立少数と認めます。よって、本動議は賛成少数により否決されました。
　委員長の復席を願います。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
　　　〔理事櫻井充君退席、委員長着席〕

○委員長（高橋千秋君）　速記を起こしてください。
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○委員長（高橋千秋君）　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、社会保障制度改革推進法案、子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案、以上八案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○櫻井充君　おはようございます。民主党・新緑風会の櫻井でございます。
　今、高橋委員長の解任動議が出されましたが、議事進行のもし責めを負うとすれば与党筆頭の私の責任だと思っておりまして、私は、高橋委員長には瑕疵がないと、そう思っております。
　それでは、まず総理にお伺いしたいと思いますが、先日の両院議員総会の中では、解散の時期については明示しない、それは当然のことなんだという趣旨の御発言をされたかと思いますが、今回のこれは三党での話合いになるんでしょうか、それとも二党間の話合いになるのか分かりませんが、近いうちに信を問うという趣旨の御発言をされたようですが、これについて、この近いうちというのは一体いつの時期を指しているのか、まずこの点について御説明いただきたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　おはようございます。
　ただいま櫻井委員からの御質問でございますが、おととい党首会談を開かせていただきました。そして、様々な意見交換をさせていただいたときに、最終的に、三党合意を踏まえて一体改革関連法案を早期に成立をさせるということ、そして、一体改革関連法案が成立をした暁に、近いうちに国民の信を問うと、こういう形でお互いに確認をさせていただきました。
　近いうちにの意味は、それ以上でもそれ以下でもないということでありまして、あの両院総会でもお話をしましたけれども、内閣総理大臣が具体的に明示的に解散の時期を明らかにするということは、これは私は妥当ではないと思っています。そういう中で、近いうちにという表現をさせていただいた中で、それ以上でもそれ以下でもない、もうこれに尽きると思います。

○櫻井充君　今総理からそういう御発言がございました。これはこれとして受け止めさせていただきたいと思いますし、このことについては、これは本当に国民の皆様もそうですし、それから国会議員も含めて大事な発言だと、そう思っておりますし、きちんとした御説明を、必要とされる場合にはきちんと説明をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　さて、本題に移りたいと思いますが、今回の改革というのは、もちろん社会保障と税の一体改革ではありますが、私はもう一方で、財政再建、このことも総理が常々おっしゃっていたことですから、財政再建のためという意味合いもあるんだろうと、そう思っております。そういう意味で、今回の改革は財政再建に資するものなのかどうか、この点について総理にお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回の一体改革関連法案の目的は、社会保障の安定財源、これを確保することと財政健全化の同時達成ということでございます。その意味では、当然のことながらこれは財政健全化に向けての大変大きな、一里塚に向けての大きな一歩だというふうに思うんですが、一体改革で国民の皆様に消費税の御負担をお願いをする、そして、そこで出てくる増収分については、社会保障の充実に一％、安定化に四％ということでございます。そのことによって社会保障制度の持続可能性が確保されることになりますが、同時に、子や孫の世代への負担の先送りを小さくするということになりますので、基礎的財政収支の改善なども当然のことながら行われることになります。
　その意味で、さっき申し上げたとおり、社会保障の安定財源確保と同時に、財政健全化に向けても大きな一歩を踏み出すと、そういう位置付けだと認識をしています。

○櫻井充君　この場でも随分議論があったんですが、現在、例えば日本の十年国債の利回りは一％前後ぐらいであって、本当に危ないんだろうかと。つまり、マーケットから見れば世界で一番安全な国債だというふうに信認されているんではないのかという、そういう意見もございました。一方で、対ＧＤＰ比で見れば二〇〇％近く、まあ超えているという話になっていて、この数字を見ればギリシャやポルトガルなどと比較しても相当危ないんだという話がございましたが、もう一度この場面で総理の方から、なぜ財政再建が必要なのか、そのことについて御説明いただければと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　欧州の今の状態を見ても、財政に対する信認が薄らいだりなくなったときに、それが金融不安や経済不安につながっていくという状況が生まれています。一たび財政に対する信頼を失ったときには、その後、様々な努力をする、例えば年金等の給付をカットするとか大変厳しい行革をやるとか等々の国民生活に相当厳しい状況を生むような状況をやらざるを得なくなっているのが現状だと思います。
　日本については、確かに今国債の金利については低位で安定をしている状況でございますけれども、財政に対する信認がなくなっていく、財政規律を守ろうとしていないということがまさに疑念として生まれたときには、私は日本とて緊張感を持った状況にならざるを得ないと思います。
　今回も様々な局面がありました。曲折がありました。もしかするとこの一体改革の法案も成立しないかもしれないという状況に陥ったときの金利の動向を見ても、やっぱりそこは私は一定の証明がされるのではないかと思います。
　したがいまして、何としてもこの法案を成立をさせていただき、社会保障を安定させる、充実させるとともに、財政健全化に向けてもきちっと日本は道筋をたどっていくんだということをしっかりお示ししなければいけないと考えております。

○櫻井充君　ありがとうございます。
　ただ、その意味で、私は、この委員会での、大変申し訳ございませんが、安住大臣の答弁の中でちょっと腑に落ちないところがございました。これはみんなの党の中西委員の質問に対してですが、今回の消費税の引上げによって国債の発行額を、公債の発行額を減らせるのかという質問があった際に、明確に、減額できるんだという、こういう答弁がございませんでした。仮に、これ、国債の発行額を減らせないということになると、今総理から御答弁があった財政再建に資するという点からしてみると、若干違うことになってしまうんではないのかと思います。
　改めて安住大臣に、今回のこの消費税の引上げによって公債の発行額を減らすことができるのかどうか、明確に御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（安住淳君）　おはようございます。
　私の方から少し丁寧にお話をさせていただきます。
　結論を申し上げさせていただければ、国債の発行額は抑制をされていくということにはなります。ただし、若干の減少をするということを私はここで申し上げたのは、次の点からでございます。
　今年一月に内閣府から公表をされました経済財政の中長期試算の慎重シナリオでは、国の一般会計における歳出と税収等の差額を見ると、二〇一二年で四十四・二兆円でございますが、一六年では四十四兆円、つまり約二千億程度、若干減少するという見通しでございます。
　確かに、これだけを見ると国債は減らないんではないかというふうな誤解を受けるかもしれませんが、ここには一つ理由がございます。二〇一二年度から一六年にかけて、実は歳出の面で、社会保障の充実、基礎年金の国庫負担の二分の一の引上げ等によって財政的には支出増が七・三兆円増えます、このままでは。さらに、経済成長に伴う金利の上昇等を反映して、国債費が今よりもやはり七・三兆円ほど増えますので、足せば約十五兆円ほど増加を歳出が見込まれるということになるわけです。ですから、ほっておけばこの分増加をしてしまうと。
　しかし、今回、歳入面で消費税の引上げや経済成長に伴う増収をすることによって約十五兆円、同程度の収入というものが見込まれるので、先ほど私がお話をさせていただいた数字になるということになりますから、結果的には、一体改革が行われない場合に比べ、国債発行額が抑制されることに加えまして経済成長に伴うＧＤＰの数値を増加するわけですから、同じく二〇一二年から一六年にかけて、例えばＧＤＰに対する国債発行額の割合からいえば九・二％から八・四％に、また公債依存度等も四九％から四二％に低下します。ですから、そういう点では基礎的財政収支は、これについては二〇一二年度三角六％は二〇一六年度にはマイナス三・二％へと改善が見込まれますから、そういう意味では財政状況の大きな改善効果は見込まれるということでございます。

○櫻井充君　ちょっとこれは財務省の試算なのか内閣府の試算なのかよく分かりませんが、一点、まず、公債の金利負担分が七・二兆も増えるという試算になっておりますが、これが本当に適切な数字なのかどうか。かなりいつも多めに見積もっていますから、ですから、それが本当に適切なのかどうか。
　なぜかといいますと、消費税法の附則の十八条の二のところでいろんな意見があったわけです。つまり、今回、増税させていただくにしても、結果的にはそこで余裕が出たものがまた更に公共事業に、全ての公共事業が悪いと申し上げているわけではありませんが、それが膨らんでいって、結果的には財政再建という道筋を失ってしまうことになるのではないのかという、こういう疑念がございました。
　この点についてもう一度、今のようなことであって、仮に、仮に金利の上昇がそうするとなければ、金利の上昇がなければ、逆に申し上げれば消費税の増税によって景気が冷え込むんじゃないかという、そういう指摘もあるわけですから、金利の上昇がなかったとこれ仮定すれば、この分については、その分は発行額を減額することが可能だという認識でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　御指摘のとおりでございまして、我々としては過去のデータを見て、高めという御指摘がございましたが、上回らない程度に設定をしておりますから、これは櫻井さん、副大臣もやられて御存じのとおりでございますので、もし我々が予想するよりも低い国債の金利の状況が続けば、今私が言った話から国債の発行額というものは結果的に減額ができるということになると思います。

○櫻井充君　きちんとした形で財政運営を行っていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　今回、消費税を一〇％に引き上げた場合には、国民負担率というのは一体何％まで引き上がるんでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　この件については何回か御指摘をいただきました。
　今現在が約三九・九％でございまして、最近は四〇％前後で推移をしております。三％引き上がった場合の国民負担率は二・二％増、五％の引上げのときは国民負担率は三・七％増ということになります。
　ですから、今現在一一・四ポイントほど財政的な負担、つまり借金で補っている部分がございますから、そこの部分がここに換わっていけば、財政出動、赤字国債でこの国民負担率をカバーしている下の分が減っていくということは試算としては言えると思います。

○櫻井充君　そうしますと、多分一〇％になると四三％を超える数字になるのかと思いますが、こうなってくると、イギリスが五〇％弱ですから、そこに近づいてくることになると思います。
　これ、前の委員会でも指摘させていただきましたが、ヨーロッパと日本の違いは何かというと、教育コストとそれから住宅コストが全く違ってきていて、ここの負担を軽減しない限り更なる国民負担を求めていくということは私はかなり難しいことではないのかと思っておりまして、是非総理にお願いでございますが、今の日本の家計からの支出をもう一度きちんとチェックしていただいて、今私が指摘した以外のことでヨーロッパとの違いがあって、今、低所得者の方々やそれから中小企業の方々に対しての問題点の提起はございましたが、全体として、社会全体としてのありようを改めて御検討いただきたいと思いますが、その点について御決意をお願いしたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今、教育とか住宅コストの違いとか御指摘ございました。そういうことをよく参考にさせていただきまして、検討させていただきたいと思います。

○櫻井充君　よろしくお願いします。
　要するに、なぜ負担感が強い、重いと感じるのかというのは、家計からの支出がやはり全然違っているからだと思っておりまして、是非御検討いただきたいと思います。
　それから、先ほどＧＤＰが伸びてというお話がありました。相対的な借金の割合になってきますから、本来は分子の絶対的な額を減らすことも一つですが、ここ十年間ずうっと経済成長を遂げてこなくてＧＤＰが伸びてこなかったというのが、結果的にはその公債の割合が世界と比較したときに高くなってきたと。この経済成長を遂げてこなかったのは、先進国だからということではなくて、先進国の中で唯一日本だけが経済成長を遂げることができませんでした。
　その中の原因は幾つかあるかと思います。それは、成熟社会になって消費が落ち込んだとか、それから消費者世代が減ってきたとか、いろんなことがあるかもしれませんが、もう一つ、やはり何といっても大きいのは物価が上昇しなかったことなんだろうと、そう思っておりまして、このデフレからの脱却ということを随分言われておりますが、なかなか実現できてこなかったと。これをどうやって実現されるのか、総理にお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御指摘のとおり、長い間デフレの状況に陥ったままでありまして、おととし、政権交代直後に改めてデフレ状態であることの宣言をさせていただきました。その後も様々な取組を行っておりますけれども、なお現在も緩やかにデフレ状況が続いているということであります。
　ただし、若干ちょっと注目しなければいけないのは、このところ物価の下落テンポが緩和をしてきているという状況でございます。したがって、今こそデフレという長年の、まさに積年の問題と決別するチャンスだととらえて、経済の再生は元々この内閣の最重要課題と位置付けておりますけれども、デフレ脱却の好機を逃すことなく、適切なマクロ経済運営政策とともに、デフレを生みやすい経済構造の変革に全力を尽くしていきたいと思います。
　具体的には、七月の三十一日に閣議決定をした日本再生戦略に基づきまして、デフレ脱却に向け、物、人、金を動かす観点から、平成二十五年度までを念頭に、規制・制度改革、予算、財政投融資、税制など政策手段を動員することが不可欠であるというふうに思います。また、金融政策においても、日銀が物価安定のめどの達成に向けてしっかりと努力を行うことが重要であり、日銀に対しては、政府との緊密な連携の下、デフレ脱却が確実となるまで強力な金融緩和を継続するよう期待をするところでございます。

○櫻井充君　ありがとうございます。
　一般論としてそういう話になると思っているんですが、もう少し具体的に申し上げると、例えばアメリカではリーマン・ショックの後に物価が下落いたしました。このときには政策金利は五％程度からゼロまで引き下げられましたが、それでも物価は下がっております。一方で、何が起こったのかというと、貯蓄率が上がりまして、要するに不安感があったから貯蓄に走り、そしてその結果、物価が下がるという現象が見られます。
　我が国の場合には、将来の不安があって、高齢者を中心として相当額の金融資産を確保されていると。これが経済に回ってこないから、だからなかなかデフレから脱却してこないんだろうと思っていて、そういう意味において、この社会保障の制度を充実させて国民の皆さんから信頼感を得るということは私はデフレ脱却の一つにつながっていくものだと、そう思っております。
　この点については、是非総理からいろんな場面で御発言をいただきたいと思いますし、それからもう一点は、過度な価格競争をどうやめさせるかなんではないのかと思っています。
　小泉・竹中改革で、競争すれば幸せになれるんだと、歯を食いしばって頑張れと言われましたが、結果的に競争してきたのは何かというと、価格競争をずうっとやり続けてきたことであって、この同業他社との価格競争をどうやめさせていくのかというのはもう一つのデフレ脱却の道筋につながっていくんではないのかと思っておりますので、この点についても、これは答弁結構でございますので、御検討いただきたいと思います。
　最後に、私は、片山虎之助委員からこういう指摘がございましたが、今回何も社会保障と税の一体改革ということをやらなくても政府の信頼があったならばこれは財政再建のことだけ行ってくればよかったんではないかと、そのことが片山委員から指摘されましたが、私もまさしくそのとおりだと思っているんです。そういう意味で、今の政治に対する不信感を払拭するために、総理としての御決意をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政治不信を払拭するにはいろんな観点からの様々な取組が必要だと思いますが、一つは、やっぱり国民の皆様が不安に思っていること、関心を持っていることに対してきっちりとやっぱり情報を公開をしながら物事を進めていくという透明性の問題。それからもう一つは、今何が起こっているのか、将来何を考えているかということを、これもしっかりと説明をしていくという、説明責任を果たすということ。それから、もう一つあえて言うならば、今回、一体改革、様々な観点から御議論いただきましたけれども、いつも申し上げていることは、やっぱりやらなければいけないこと、決めなければいけないことをしっかり決めるべきときに決めていくという、そういう先送りをしない政治。こういうものを通じて総合的に信頼感を獲得していく、そういう努力を地道にやっていかなければいけないと考えております。

○櫻井充君　ありがとうございます。
　例えば、日本の医療制度を申し上げると、これは世界で間違いなくナンバーワンだと思っています。所得五十三万円以下の方々であれば、月に百万掛かろうが、まあ二百万掛かると八万円というわけにはいきませんが、月十万円もあれば医療を受けられるわけです。こういったその制度を国民の皆さんが実は知らないので、私、地域回ったときに、百万掛かるんでしょうか、二百万掛かるんでしょうかと、そんな掛かりませんよという説明をすると驚かれるんですが、そういったその制度がきちんとあるにもかかわらず十分説明されていない。それから、年金についても、破綻するんではないかと。だけど、これは政府に対する信頼感があれば、私はここのところもきちんとした形で払拭できるんではないのかと思っているんです。
　私は、大事な点は何かというと、国民の皆さんを信用するかどうかだと思っていて、例えば、これは野田政権のときではありませんでしたが、原発対応のときに、この情報を伝えたら国民の皆さんはパニックになるから伝えませんでしたと。要するに、政府が国民の皆さんを信用していませんよというメッセージを送っているわけです。そういうメッセージを送れば国民の皆さんが政府を信頼するということには私はならないと思っていて、是非、国民の皆さんを信頼する政治を行っていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。ヤジ

○委員長（高橋千秋君）　御静粛にお願いします。