櫻井充の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○櫻井充君　ちょっとこれは財務省の試算なのか内閣府の試算なのかよく分かりませんが、一点、まず、公債の金利負担分が七・二兆も増えるという試算になっておりますが、これが本当に適切な数字なのかどうか。かなりいつも多めに見積もっていますから、ですから、それが本当に適切なのかどうか。
　なぜかといいますと、消費税法の附則の十八条の二のところでいろんな意見があったわけです。つまり、今回、増税させていただくにしても、結果的にはそこで余裕が出たものがまた更に公共事業に、全ての公共事業が悪いと申し上げているわけではありませんが、それが膨らんでいって、結果的には財政再建という道筋を失ってしまうことになるのではないのかという、こういう疑念がございました。
　この点についてもう一度、今のようなことであって、仮に、仮に金利の上昇がそうするとなければ、金利の上昇がなければ、逆に申し上げれば消費税の増税によって景気が冷え込むんじゃないかという、そういう指摘もあるわけですから、金利の上昇がなかったとこれ仮定すれば、この分については、その分は発行額を減額することが可能だという認識でよろしいんでしょうか。