野田佳彦の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御指摘のとおり、長い間デフレの状況に陥ったままでありまして、おととし、政権交代直後に改めてデフレ状態であることの宣言をさせていただきました。その後も様々な取組を行っておりますけれども、なお現在も緩やかにデフレ状況が続いているということであります。
　ただし、若干ちょっと注目しなければいけないのは、このところ物価の下落テンポが緩和をしてきているという状況でございます。したがって、今こそデフレという長年の、まさに積年の問題と決別するチャンスだととらえて、経済の再生は元々この内閣の最重要課題と位置付けておりますけれども、デフレ脱却の好機を逃すことなく、適切なマクロ経済運営政策とともに、デフレを生みやすい経済構造の変革に全力を尽くしていきたいと思います。
　具体的には、七月の三十一日に閣議決定をした日本再生戦略に基づきまして、デフレ脱却に向け、物、人、金を動かす観点から、平成二十五年度までを念頭に、規制・制度改革、予算、財政投融資、税制など政策手段を動員することが不可欠であるというふうに思います。また、金融政策においても、日銀が物価安定のめどの達成に向けてしっかりと努力を行うことが重要であり、日銀に対しては、政府との緊密な連携の下、デフレ脱却が確実となるまで強力な金融緩和を継続するよう期待をするところでございます。