野田毅の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○衆議院議員（野田毅君）　二つほど御質問の中身の重点があるかと思います。
　最初は、そもそもこの内閣で消費税を含む抜本改革をやる資格があるかどうかということがあったと思います。私どもは、元々今まで政権与党としていろんな苦渋の中でやってきて、もう社会保障の財源をほかの予算を削って投入していくということだけでは限界がある、借金を増やすこともこれ以上は限界がある、そういう中からあえて消費税の引上げを含んだお願いをしなきゃいけないということで選挙でも公約をしてきた。したがって、ある意味では今回の社会保障と税の改革は我が党にとってみれば公約の実現であるということも言えると思います。
　そういう中で、一方で与党の方からいえば、我々から見れば明らかに違うじゃないかと。そういう意味で、まず公約を正しい公約に切り替えた上で選挙して、そして有権者に対するその公約の実行としての改革をしてほしいと。まずそういう意味で選挙してくださいと、それから抜本改革に行きましょうと、私どもは長くそう言ってきたわけです。しかし、もう国際情勢もあり、それから総理も、まあそうはいっても今はもうそれだけの時間的余裕もないと。私どもには解散権はありません。
　そういう中で、膠着状態では何も決まらないということで、あえて私どもは一歩進んで、まずその順序を逆転をして、この一体改革は我々も一緒にやりましょうということで踏み出したということで、まずは法案を通した後、そして速やかに解散をお願いしようというのが私どもの立場でございました。
　それからいま一つ、社会保障についての問題について言えば、私どもが党で公約しましたのは、率直に言って、この五％を一〇％に上げようと、当面、ということでは長期にわたる根本的な抜本的な社会保障制度改革は無理であると。やろうとするならば、それ以上の消費税の引上げをも念頭に置きつつ根っこから議論しなければ長期にわたる安定したものをお約束するには至らないんじゃないかということから、当面一〇ということでお話をしました。そういう点で、民主党の掲げている最低保障年金七万円、保険料の引上げだとか消費税の引上げだということを横に置いた上でおやりになるということは、とてもじゃないが財源なきばらまきにつながると。
　そういう意味で、我々は、これから先の高齢化の更なる加速を考えた場合に、必要なお金はむしろ借金やらほかの予算を削ってくるんじゃなくて、せいぜい保険料の更なる引上げあるいは消費税という範囲の中でお願いしようというこの基本的なことを新たな社会保障制度を考えるときの基本、我々は基本法、今回は推進法ということになりましたけれども、一番の原点は財源なきばらまき的な給付の話だけが先行することは避けようということでございました。
　そういう点で、今回は我々の考えに理解をいただいて共同提案ということになりましたので、我々の考え方としては、財源を示さないままでのあるいは医療の話であったり長期的な年金制度の構築であったりということはこれによって歯止めを掛けたと我々は判断をして今回の共同提案ということになったと、こう理解をいたしております。
　長くなって恐縮でした。