石井準一の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○石井準一君　自由民主党の石井準一です。
　私は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました一体改革関連八法案に関し、賛成の立場から討論いたします。
　衆議院で当初審議された政府提出法案は、我が党との考え方の違った極めて問題の多いものでした。衆議院における審議の中で浮かび上がった問題点について修正協議を行い、三党の合意がなされました。関連法案の成立に向け環境が整備されたことは、将来への責任を自覚した心ある政治家の方々によって党派を超えた議員による決断として、これまで特別委員会にお越しをいただきました参考人、公述人の方々からも高い評価をいただいており、私自身も大きな意義を感じているところであります。
　政府の当初案は、社会保障の全体像を国民に示さず、国民に税負担を求めるばかりの増税先行法案でありました。特に、民主党の看板であった後期高齢者医療制度の廃止や最低保障年金制度についても具体的な姿は何ら明らかにされませんでした。本法案の審議を通じて、社会保障と税の一体改革をめぐり、多くの件で与野党が議論を尽くした上で、我が党が求めた修正を行い、是正、確認がされたことは大きな進歩であります。これによって、我が党の考え方が全面的に反映をされ、我々が賛成できるものとなりました。
　社会保障制度改革推進法案については、自助、共助、公助が最も適切に組み合わされるよう留意すること、負担の増大を抑制しつつ、制度の持続性を高めること、年金、医療、介護は社会保険制度を基本とすることなどの考え方が示されました。また、社会保障制度改革国民会議で、閣議決定された大綱にこだわらず、幅広い観点から社会保障制度改革についての議論が行われることとなりました。
　年金制度については、社会保険制度の基本原理に反するような低所得者等への年金額加算、高所得者への年金額調整などの規定が削除され、別途、福祉的給付に関する規定が追加をされたこと、子ども・子育てについては、政府・民主党が提案をした総合こども園制度を撤回をし、株式会社の参入要件を適正化するなど、現行の認定こども園制度を基本に制度を拡充することとなりました。
　消費税につきましては、複数税率の導入に関する検討規定、景気条項の中の成長戦略や事前防災への重点配分が規定をされたこと、住宅や自動車取得に関しては十分な対策の検討が盛り込まれました。
　これらはいずれも法案の根幹にかかわる重要な修正であります。逆に言えば、元々の政府案はこんな基本的なことすらもできていない、極めて不完全なものだったということになります。
　政権交代以降、民主党の国家運営能力の欠如によってどれだけ多くの国益が損なわれ、どれだけ多くの国民が苦しみ、どれだけ多くの時間が無駄に費やされたのか。この三年間でどれだけ国家的な損失を被ったのか。