林久美子の発言 （総務委員会）

○林久美子君　おはようございます。民主党の林久美子でございます。
　総理におかれましては、連日大変な激務の中、ありがとうございます。
　本日、十分間という限られた時間ではございますけれども、御質問をさせていただきたいと思います。
　国も地方も大変な財政難の中であえいでいるわけでございますけれども、そうした中で、住民にとって最も身近な市町村にどうやってしっかりと自治を担っていただくのかということはしっかりと考えなくてはいけないというふうに思っております。一方で、地域経済の格差は拡大をしておりまして、地方交付税の地域間格差の是正機能を復元していくために地方交付税の総額を十分に確保することは重要な課題というふうになっております。
　政権交代後、非常に国自身も財政が厳しい中ではありますけれども、何とか三位一体改革前の水準まで戻したことについて、地方自治体からは一定の評価もいただいているところでもございます。しかしながら、地方交付税の総額の積算の内訳を見てみますと、本来的には国税五税で賄うべきところを大幅な一般会計の加算で確保しているということも見えてくるわけでございます。
　そこでまず、常態化している地方財政収支の財源不足についてお伺いをしたいと思います。
　地方交付税法第六条の三第二項には、普通交付税の総額が引き続き各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなった場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行うものというふうに定められております。
　この条文における引き続きというものの解釈については、これまで、昭和二十九年の参議院地方行政委員会における、二年以上ずっと赤字で、それからまた見通される三年以降も赤字だというときであり、著しくというのは、不足額が地方交付税総額の一割程度以上という見解がこれまで踏襲されてきているわけでございますが、まず川端大臣、この見解に変化というか変更というのはございませんでしょうか。