総務委員会

平成二十四年三月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武内　則男君　　　　　蓮　　　舫君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　行田　邦子君　　　　はた　ともこ君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　武内　則男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　総務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　黄川田　徹君
　　　　　　　総務副大臣　　　　松崎　公昭君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　総務大臣政務官　　福田　昭夫君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森田　　高君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中根　康浩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　消費者庁審議官　　草桶　左信君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　田中　栄一君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　數土　文夫君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　松本　正之君
　　　　　　　日本放送協会技
　　　　　　　師長・専務理事　　永井　研二君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　金田　　新君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　大西　典良君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　今井　　環君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　吉国　浩二君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　石田　研一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする
　地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対
　応に関する決議の件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○林久美子君　おはようございます。民主党の林久美子でございます。
　総理におかれましては、連日大変な激務の中、ありがとうございます。
　本日、十分間という限られた時間ではございますけれども、御質問をさせていただきたいと思います。
　国も地方も大変な財政難の中であえいでいるわけでございますけれども、そうした中で、住民にとって最も身近な市町村にどうやってしっかりと自治を担っていただくのかということはしっかりと考えなくてはいけないというふうに思っております。一方で、地域経済の格差は拡大をしておりまして、地方交付税の地域間格差の是正機能を復元していくために地方交付税の総額を十分に確保することは重要な課題というふうになっております。
　政権交代後、非常に国自身も財政が厳しい中ではありますけれども、何とか三位一体改革前の水準まで戻したことについて、地方自治体からは一定の評価もいただいているところでもございます。しかしながら、地方交付税の総額の積算の内訳を見てみますと、本来的には国税五税で賄うべきところを大幅な一般会計の加算で確保しているということも見えてくるわけでございます。
　そこでまず、常態化している地方財政収支の財源不足についてお伺いをしたいと思います。
　地方交付税法第六条の三第二項には、普通交付税の総額が引き続き各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなった場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行うものというふうに定められております。
　この条文における引き続きというものの解釈については、これまで、昭和二十九年の参議院地方行政委員会における、二年以上ずっと赤字で、それからまた見通される三年以降も赤字だというときであり、著しくというのは、不足額が地方交付税総額の一割程度以上という見解がこれまで踏襲されてきているわけでございますが、まず川端大臣、この見解に変化というか変更というのはございませんでしょうか。

○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、引き続きとは、地方財政について二年度連続して財源不足が生じ、三年度目以降も生じると見込まれる場合を指すものと。また、著しく異なるとは、財源不足が法定率分として算定した普通交付税総額のおおむね一割程度以上となる場合を指すものと解されております。

○林久美子君　平成八年度以降、十七年連続でこの第六条の三第二項に該当する状態が続いているわけでございます。その結果、地方行政というのは非常に不安定になっておりまして、地方が安心して政策を遂行できるような環境にはまだまだなかなかなっていないということでございます。
　こうした地方の財源不足を解消して地方交付税の安定性と予見可能性を高める必要があるというふうに思いますけれども、野田総理の御見解をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　おはようございます。
　ただいま林委員からは、交付税の安定性向上と予見可能性の重要性についてのお尋ねがございました。
　地方団体がそれぞれの創意工夫を凝らしながら中長期的な観点から計画的に財政運営を行っていくためには、地方税、地方交付税等の地方一般財源総額について安定的でかつ予見性が高いものであることが望ましいと思います。
　この観点も踏まえまして、中期財政フレームにおいては、平成二十四年度から平成二十六年度において、交付団体始め地方の一般財源総額については、平成二十三年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとしているところでございます。

○林久美子君　総理もしっかりと安定した財源の確保と予見可能性の向上が重要だというふうに御理解をいただいているということかと思いますけれども、平成八年度以降、この国、地方の折半ルールの原則に基づく措置が行われています。これは民主党政権においても同じでございますけれども、しかしこの折半ルールというのはそもそもある意味地方交付税の先食いの世界でございまして、本質的な問題の解決にはいまだつながっていないというふうに考えております。
　こうした財政状況厳しい事態がずっと続き、とりわけ民主党政権は地域主権ということを言ってきているわけである以上、本質的な問題の解決を図る必要があるというふうに思っております。すなわち、これはもう折半ルールでつなぐのではなくて、第六条の三第二項に規定されている率の変更、すなわち法定率を変更して引き上げるべきであると考えますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ただいま参議院で御審議いただいております平成二十四年度の当初予算では法定率の引上げは行っておりませんが、国の財政も極めて厳しい状況の中にありまして、地方に最大限配慮する観点から、別枠加算などにより地方交付税総額を五年連続で増額することとしまして、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を確保したところでございます。
　また、地方交付税の対象税目は、これは長年の地方財政対策の議論の中で現在の五税目となったものでございますが、これらの税目は国税収入の八割を占める基幹税目であり、これらの税目を組み合わせることによって交付税の安定性は確保されているものと考えておりますが、いずれにせよ、今後とも地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、法定率やあるいは対象税目の在り方など地方交付税の議論も行いつつ、地域主権戦略大綱に従って地方税財源の充実確保を図っていきたいと考えている次第であります。

○林久美子君　ありがとうございます。
　今総理から税目についてのお話もいただきました。国税五税の中を見てみますと、本当にたばこ税とか酒税というのは非常にもう少なくなっていて、安定的に財源を確保していくためには税目を入れ替えたり増やしたり、課税自主権をどうしていくのかということも考えなくてはいけないし、ある意味ではもう税については日本国内見渡すと、ほぼ掛けられるものには掛けてしまっているところもありますので、じゃ一回整理をして、国が何を持って地方が何を持つのかというような抜本的な見直しというのも必要だというふうに考えておりますので、今社会保障と税の一体改革というまさに大きな大きな改革に取り組もうとしている中でもありますので、こうした点についても御検討いただきたいというふうに思います。
　ちょっと話は変わりますけれども、今ほど申し上げました今国会の最大のテーマは社会保障と税の一体改革かもしれません。そうした中で、今回は医療、年金、介護という高齢者三経費、人生後半の社会保障のみならず、子ども・子育て新システムを入れて、人生前半の社会保障も充実していこうということになっております。今回の一体改革から新システムについては七千億円が投じられるということでございますけれども、この新システムの大きな柱の一つが幼稚園と保育所の一体化の幼保一体化でございます。
　しかしながら、この文科省と厚労省の縦割りの壁を乗り越えて、内閣府でしっかりとこども園給付をやっていこうということになっているわけでございますが、実はこのこども園給付の中の子ども・子育て交付金を見てみますと、公立の幼稚園と保育所は実は残念ながらこの交付金の対象外で、これまでと同様、地方交付税により措置をされるということになっています。しかし、財源を一体化しようと言っている以上、どうかこの公立の保育所と幼稚園の運営費についても子ども・子育て交付金に一体化していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○大臣政務官（園田康博君）　先生、私もこの基本制度ワーキングの制度設計の中で座長を務めさせていただきましたので、前提だけちょっとお話をさせていただきます。
　先生御案内のとおり、現行の公立の幼稚園あるいは保育所、これにつきましては、財源が現状、地方交付税によっての措置がされているという形になります。そこで、私どもとしては、こういった御指摘が、御心配がならないようにということで、子ども・子育て会議、これは子ども・子育て会議の地方版という形で、費用の使途制限であるとか実績であるとか、あるいは事業の点検、評価という形で分かりやすくきちっとさせていただきたいというふうに思っておりまして、今の現状の地方主権の考え方等鑑みて、この子育て会議をしっかりと運用していただいて、分かりやすく国民の皆さん、地域の皆さん方にはしていただけるものではないかというふうに考えておるところでございます。

○林久美子君　しっかりと、今年は難しくても将来的には一体化について御検討をお願いいたしたいと思います。
　終わります。

○金子原二郎君　自民党の金子原二郎でございます。
　総理、連日大変御苦労さまでございます。今日はまた当委員会においでいただきましてありがとうございました。
　先般、私は代表質問をさせていただきまして、総理から大変御丁寧な答弁をいただきましたが、その中で二、三、私にとって理解できないところもございますので、その点について今日は質問させていただきたいと思います。
　まず第一点は、国家公務員の給与臨時特例法の扱い方の問題でございます。
　これはもう御承知のとおり、閣法で法案が提出されました。その後、人事院勧告がなされまして、人事院勧告については政府としては給与改定を、改正をやらないということを決定されました。この当委員会におきましても、それぞれの自民党含めて各党から、やっぱり人事院勧告は従来どおりやるべきと、そしてその後、特例法の法案を引下げをやるべきだといったお話がありましたが、総務大臣は、中に含まれているんだということで頑としてそれを聞き入れなかった。最終的には三党が合意して議員立法という形で出てきたんですが、私は閣法という、人事院の給与、特に国家公務員の給与というのは、使用者側が対相手と話し合って決定したことですから、修正がなされたというか三党で合意したのであれば、合意内容に基づいて閣法を修正すべき、また人事院の勧告も閣議で改めて決定をして法案を出す、これが私は筋じゃないかと思うんです。
　いろいろな法案もありますけれども、この給与の改定というのは非常に大変大事な問題です。これは使用者側の責任でやるべき問題なんです。それをあえて閣法でやらなくて三党合意に沿ってその法律を作ったというのは、どうしてそういうことをやったのか、総理の御意見を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先般は本会議で御質問をいただきましてありがとうございました。
　今お尋ねの国家公務員の給与の減額についてのプロセスは、これは今委員の御指摘のとおりでございまして、昨年の六月に我が国の未曽有の国難に対処するために、臨時異例でありますけれども、国家公務員の給与削減、国家公務員の給与減額支給措置を講ずる法案を国会に提出しましたが、これ与野党間でなかなかちょっと意見の隔たりがございました。その上で、三党で真摯に御協議をいただいて議員立法という形で御提案をいただき成立をしたわけでございますけれども、これ政府としては、国会に提出した法案をどのような形で成立させるかは、これは国会において御判断をいただく事柄でございますが、この三党間の議論の中でも、閣法の修正という形で行うのか、あるいは議員立法という形で提出するのか御議論があったとは承知をしていますが、最終的には三党が合意をして議員立法によって措置をするという選択をされたということでございますので、政府としてはこのことを重く受け止めて対応させていただいた次第であります。
　自民党始め各党の協力の下、成案が得られ、法律として成立したことに感謝を申し上げるとともに、成立した法律については政府として責任を持って執行してまいりたいと考えております。

○金子原二郎君　その選択をしたのは、要するに各党が選択をしたんですか、それとも、要するに内閣、総理が選択をしたんですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　三党間で協議をして選択をされたと承知をしています。

○金子原二郎君　三党間で合意をした上で選択をしたといっても、閣法がそのまま結局はぶら下がったままで残っているわけなんですから、私は修正をしても手続からいって間違いじゃなかったと思うんですよね。それをあえてやらなかったというのは、ある意味では自分たちは責任を放棄をしている。結果的には人事院勧告を一回やらないと決めた、それをまた改めてやるということになってくると、政府の権威にかかわるというんですか、そういったことも含めて人事院の在り方等について今いろいろと議論をされておりますから、そういったことを考えて、私たちが、内閣が引き受けないで、結果的には三党の合意でやってしまったと、言うならば責任逃れみたいに私は思うわけなんですね。
　そこで、もう一つ私が、総理の本会議での答弁を聞いておりまして、二年間の時限立法になっていますけれども、その後についても答弁の中身を見てみると、また引き続いてやるような、そういった答弁に私は受け止めているんです。
　私は、この公務員の給与のカットを、地方でも公務員の給与のカットをやりますが、賃金カットをやる場合は、あくまでも、大変厳しい財政状況の中で、そして団体側にも理解をいただいて、二年なら二年という期間を切って普通カットをやっていくわけなんですね。そのカットをやる、それも二年間だから団体側も大体ある程度理解を示していくわけであって、それを、まあ民主党が今までマニフェストで二割削減ということを言っていましたから、それをそのまま引き続いてやるということになっていくと、これはいかがなものかと思うんですね。だから私は、もし本当にそういったやり方をするということであれば、改めてやっぱりゼロから団体側と話合いをしていかなきゃいかぬ。
　というのは、私も、自分のことを言うのは何ですが、十二年間知事をやりまして、賃金カットは一切やりませんでした。それは何でかというのは、人生設計があるからなんです。賃金カットをするというのは最後の手段なんです。その代わり改革はいろいろやりました。だから、改革は徹底的にやりながら、そして賃金カットについては最悪に至った時点でということを考えて団体側の皆さん方の御理解もいただいた。
　だから私は、本来、これだけの七・八％というカットは、正直言って大変な数字なんですよ。地方でもやりません。こういったことをやるんだったら、もう少し説明が十分になされるべきですよ。公務員の給料が高いからというだけで、私はそういったことをやっておっては余りにも政府としていかがなものかと思うんですね。
　その点について、総理のお考えをお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、最初の質問のちょっと流れの中で、閣法なのか議員立法なのかというところでございますが、どちらにしろ成立した法案については行政がしっかりと執行しなければいけないという責任がございますので、決して責任逃れをしようということはないということは是非御理解いただきたいというふうに思います。
　その上で、マイナス七・八％という国家公務員の給与の減額措置につきましては、これは大変なやっぱり額であります。先ほども、臨時異例の措置と申し上げましたけれども、あの大震災という未曽有の国難に際して復興のための財源確保のために公的セクターにかかわっている方に是非御理解をいただきたいという趣旨で今回の法案を通させていただきましたけれども、あくまでこれはやっぱり臨時異例の措置だというふうに承知をしています。実際、大震災の際に現地に入って本当に御苦労された公務員の方もたくさんいらっしゃいますし、そういう御家族を思うと、気持ちの中では痛みというのも十分持っておりますが、この国難を突破するために是非御理解をいただきたいということでございます。それについての説明というのはしっかり果たしていかなければならないと思います。
　この法律上はこれは二年間ということでございますので、その後のことはまたその暁に議論をさせていただきたいと思いますけれども、まずはこの二年間はしっかりと復興財源に充てるために、そして復興が加速するように全力を尽くしていきたいというふうに思います。

○金子原二郎君　いずれにしましても、思い付きで政策を打ち出してこないようにしていただきたいと、十分に熟慮した上で、対相手があることについては話合いをした上でやっていただきたいということを強く要望して、質問を終わらせていただきます。

○木庭健太郎君　総理にお尋ねをしたいと思います。
　社会保障・税一体改革の成案においては、引上げ分の消費税収については、社会保障給付における国と地方の役割分担ということに応じて配分されるということになっております。
　地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像及び費用推計を総合的に整理すると、こういうふうにされました。これを受けて、地方単独事業を含む社会保障サービスの範囲をどこまでするかということで国と地方が激しく対立をいたしまして、最終的には社会保障の四分野、年金、医療、介護、少子化、それに沿った予防接種やがん検診を加えて二・六兆円とすることで双方が歩み寄り合意をしたわけです。
　私は、このこと自体はそれなりの一定の評価をするべきだと思っております。これまでセーフティーネットを考える場合、国の制度というのがある、それからきめ細かな地方の制度がある、この二つというのがどう組み合わせるかというようなことで、これまである意味ではそれぞれで議論していた。初めてここでそういうものを総合的に考えよう、社会保障制度全体を国、地方、協議しながら認識を共有したということについて、私はそれなりに評価しているんです。
　こういった点について総理自身はどうお考えか、まず聞いておきたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社会保障は、子育て、医療、介護など多くが地方自治体を通じて国民に提供をされているのが現状でございます。地方自治体の役割も極めて大きいことから、国と地方が一体となって安定的に実施していくことが重要だと思います。
　このため、国と地方の協議の場におきまして、地方と真摯に協議をさせていただき、国の制度と地方単独事業の、今、木庭委員、二つのセーフティーネットとお話をされましたが、この組合せを行って社会保障制度全体が持続可能なものとなっていくことの認識を共有をし、引上げ分の消費税収の国と地方の配分について地方との協議が調ったことは、私も大変重要な成果だったというふうに認識をしています。
　今後とも、国、地方双方が協力しながら社会保障・税一体改革を推進をしていく所存でございます。

○木庭健太郎君　ただ、その一方で、心配もしている部分は何かというと、結局、今回の場合は四分野に限ってということで整理をされてしまったと。その結果、何が起きているかというと、例えば地方にとっては大きな課題の一つである障害者福祉の問題であるとか貧困・格差対策、こんな対象、これは全部除外された形になってしまったということがあるわけです。
　今も、この社会保障制度全般というのは不断の見直しが必要だと総理から御発言ございましたが、その際には是非これまでの四分野といった部分に限定せずに、もう一度社会保障給付の全体像を把握をされて、国と地方がどう役割分担するか、こういうことについて地方ともっと議論を重ねる必要があると思いますが、総理の見解を伺います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　昨年の六月に決定したいわゆる成案のときに、社会保障四経費にのっとって、その範囲について社会保障給付における国と地方の役割分担、こうした議論をこれまでやってきた次第であります。
　ただし、この社会保障の安定財源と財政健全化同時達成のこれはまだ第一歩でございますので、今委員御指摘のとおり、不断の見直しということはやっぱり必要だと思います。その不断の見直しの中には、四経費に限らずに、そのほかの社会保障分野についてもどうするかという議論は今後行っていきたいと思いますし、その中で国と地方の役割分担等の議論も更に詰めていく必要性は、私も認識として共有をしている次第であります。

○木庭健太郎君　さて、いよいよ野田総理は、明日ですか、決断をされるような消費税の問題が迫っていると。民主党内の議論、連日テレビで見ておりましたが、深夜まで議論をされたと。まとまっているのかまとまっていないのか、私どもはよく分かりません。でも、その中で一つの方向性に行こうとしている。
　私が申し上げたいのは、こういった地方との整理というものがあった一方で、やはり私はこの消費税の問題を議論するときは、社会保障・税の一体改革なんですから、社会保障についてもう少しきちんとした形を政府としては示すべきではないか。つまり、増税ということをやる以上、何のための増税なのかという形が、具体的形で示すべきだと思うんです。
　例えば、地方との間で何が解決していないか。医療制度について、後期高齢者医療制度廃止ということを民主党は政策で掲げられた。しかし、地方は、そんなことは無理だと知事会はおっしゃっている。じゃ、医療について一体どんな形にするのか、その具体的形の法案はいまだない。医療について今後どんなふうにして変化していくかということについても見えない中で、一方で消費税だけが上がっていく。
　年金の議論にしてもそうです。現行制度を改善する、その部分についてすら、まずはその中で、例えば現行制度を改善するということで、二十五年から十年の短縮のような問題は多分消費税増税法案と一体化して出されるのかもしれませんが、例えば一元化の問題やパートの問題、一体いつ法案を提出されるんでしょうか。介護の問題にしても、まだ法案として提出しなければならない課題は山ほどあります。
　こういったことは置き去りにされながら、一方で消費税の増税法案だけを出す。これでは国民は、社会保障については置き去りにして消費税増税だけに取り組む内閣だと、私は、国民はそう見ると思いますよ。
　総理、是非、もし消費税の問題を本格的に議論なさろう、法案を提出されようとするならば、この社会保障に関する様々な法案、幾つか私指摘しました、そういう法案も是非セットでお出しいただきたい。そろうときまでは増税法案だけを単独で出すべきではないと私は考えますが、総理の見解を伺いたい。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　あくまで私どもが目指しているのは社会保障と税の一体改革でございますので、この社会保障の全体像については大綱でその方向性等は記載をさせていただいております。
　その中で、個別の改革項目を、この国会中に法案として提出するもの、平成二十四年度以降に提出するものなど整理をして、いわゆる工程表としてもお示しをしておりますけれども、もう既にこの国会の中で提出した法案もございますし、税法と同時に出すものも複数ございます。若干遅れるものがあるとも思いますけれども、それは、いずれにしても、成案、素案、そして大綱と来た中で、これらについては記載をしてまいりました。それに基づいて順次実現をしていくべく、そして全体像は、パッケージで入っておりますのでそれを踏まえて、税の問題と併せて御議論いただければというふうに思っております。

○木庭健太郎君　確認をしますが、そうすると、総理自身は、そういった問題は大綱に書いてある、法案をある意味では耳をそろえてきちんとセットでお出しする考えはないということですかね。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　全体像、方向性は、一体改革のまさに大綱、今法案を作っていますけれども、そこに書いてございますが、個別の改革項目は、さっき御説明したとおり、既に法案として出したもの、それから税法と一緒に出すもの、やや若干遅れるものとはありますが、全体像のイメージはこれを把握できるものと承知をしておりますので、一体として御議論いただければというふうに思います。

○木庭健太郎君　そうすると、消費税増税法案を、いつ出されるのか分かりませんが、それはそれとして、早期にお出しになるという決意は変わらないと、こういうことですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　最終的には、党内の昨日プロセスを経ました政調の役員会で御議論をいただき、そして政府・民主の三役会議で御議論をいただき、まさに閣議決定に向けての手順を踏んでまいりましたので、閣議決定をして法案提出を速やかに行わさせていただきたいと考えております。

○木庭健太郎君　私は、やっぱりきちんとそろえて出された方がいい、その方がその問題についての議論が本格的にできるということだけは申し上げておきます。やはりそれでは社会保障置き去り、増税だけの法案になってしまいます。このことだけを申し上げて、私の質問を終わります。

○寺田典城君　おはようございます。みんなの党の寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　総理にお聞きいたします。
　総理は、税と社会保障に政治生命をお懸けになるということは、私は懸けるべきだと思います。もちろん消費税の問題も今議論されているわけなんですが。
　それで、一つ、この絵本というんですか、これちょっと書いてみました。非常に簡単に書きました。要するに、日本の国がピークのときは、何というんですか、税収も六十兆円近くありました。そして、要するに高齢化率もまだ一二％、本当に若い国でしたけれども、現在の二〇一〇年で見ますと、それこそ税収は三十七兆円、決算では四十三兆円になっていますけれども、高齢化率も二三％、そして、それこそ国民医療費が三十五兆円、年金給付費が五十三兆円とかとなっています。
　二〇二〇年になりますとこのとおり財政破綻するというのは目に見えているわけですから、私は、それこそ、閣議決定いたしました財政健全化目標である国と地方の基礎的な財政収支、プライマリーバランスなんですが、二〇一五年までに半減すると、そういう目標をしっかりと実行すべきだと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。