野田佳彦の発言 （総務委員会）

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、最初の質問のちょっと流れの中で、閣法なのか議員立法なのかというところでございますが、どちらにしろ成立した法案については行政がしっかりと執行しなければいけないという責任がございますので、決して責任逃れをしようということはないということは是非御理解いただきたいというふうに思います。
　その上で、マイナス七・八％という国家公務員の給与の減額措置につきましては、これは大変なやっぱり額であります。先ほども、臨時異例の措置と申し上げましたけれども、あの大震災という未曽有の国難に際して復興のための財源確保のために公的セクターにかかわっている方に是非御理解をいただきたいという趣旨で今回の法案を通させていただきましたけれども、あくまでこれはやっぱり臨時異例の措置だというふうに承知をしています。実際、大震災の際に現地に入って本当に御苦労された公務員の方もたくさんいらっしゃいますし、そういう御家族を思うと、気持ちの中では痛みというのも十分持っておりますが、この国難を突破するために是非御理解をいただきたいということでございます。それについての説明というのはしっかり果たしていかなければならないと思います。
　この法律上はこれは二年間ということでございますので、その後のことはまたその暁に議論をさせていただきたいと思いますけれども、まずはこの二年間はしっかりと復興財源に充てるために、そして復興が加速するように全力を尽くしていきたいというふうに思います。