川端達夫の発言 （総務委員会）

○国務大臣（川端達夫君）　いわゆる過疎と言われている地域に可能な限り活力をもたらし、人口減少に歯止めを掛け、増加に転ずるというためには、やはり人が増えること、そして産業が興ることであるということはもう当然のことだと思います。そういう中で、この過疎債をより使い勝手をよくするためということで、ソフト分を活用して農業の六次産業化とか都市住民の過疎地域への移住促進、あるいは将来の税収拡大につながる取組を積極的にいろいろ工夫して市町村でやっていただいているところもありますけれども、委員御指摘のように、過疎対策事業債とか交付税措置というのは一つの支援策であって、これで十分ということではないというふうに思っております。
　人口減少とか高齢化の進展、将来の維持が危ぶまれる集落の発生など過疎地域の直面する状況を解決するためには、過疎事業債による支援のみならず財政面、人材面での支援が必要であるということはもう御指摘のとおりでありまして、現在、集落課題に関する関係省庁連絡会、これは農水省、国土交通省、内閣官房、まちづくり教育の推進ということで観光庁、子ども農山漁村交流プロジェクトということで農水省、文部科学省、それから、林野庁、文部科学省等との施策研究会というふうにいろんな切り口で各府省と連携をする中で取り組んできておりまして、そういう中で中山間地域における農林水産業対策、あるいは集落活性化事業などについて引き続き連携して取組を行ってまいりたいというふうに思っております。