金子原二郎の発言 （総務委員会）

○金子原二郎君　そういう事業というのは共同でやるものについては認められているんですよ。例えば冷蔵庫を造るとか荷さばき場を造るとか。ところが、物件を、例えばホテルならホテルを造って、それを貸与するということはできないわけなんですよ。やっぱり、特に私もちょっといろいろやってみまして、離島振興法で公共事業は随分やりましたよ。公共事業をやっても結果的には雇用の拡大にはつながらなかった。それはやっている間は雇用の拡大につながった。過疎債だって一緒なんですよ。どう地域で雇用が確保できるか、交流人口をどういうふうに増やしていくかということを考えた上で、こういうものを最大限活用していかなきゃ意味がないじゃないですか。だから、具体的にそういったものをやっぱりこれから考えていただきたい。
　それと、もう一つ私がお願いしたいことは、市町村では非常に財政的に限界があります。やりたくてもやれないところが随分あります。ここはやっぱり県がバックアップしないといけない。例えば長崎県で考えた場合、離島航路の補助について、船舶を造ってそれを貸し付ける方法だって今やっているわけですよ、これは別の予算で。そういう具体的な問題について、市町村だけでは難しいですよ。
　だから、私は、今回の変更については県も認めなさいと言ったけれども駄目だと、枠が減るからということで認めてもらえなかった。そしたら、運用の面でその辺を十分考えることにするか、それとも、そういったことについての配慮の法案を来年でもまた出してもらうかということを考えてもらわないと、抜本的な対策に私はならないと思うんですよ、せっかくこういったものがあって。
　今までの国のやり方というのは、地総債にしてもみんな公共事業ですから、それでは人は増えませんよね。だから、本当にそういった活用できるようなものについてと、県の関与についてどういうふうにお考えになっているかということ。
　それから、先ほどちょっとソフトの面についてもお話がありましたけれども、ソフトの面についても非常に要望が高いのと、一〇〇％満たしているところは三県だけ。だから、当然要望が強いところに五〇％以下のところは思い切ってシフトして、当初から計画の中に入れていただくようなことの配慮をやっていかなきゃいけない。だから、臨機応変にこれを使っていくことが私は国として必要だと思うんですよ。そこを是非お考えいただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。