川端達夫の発言 （総務委員会）

○国務大臣（川端達夫君）　通年会期について、現行制度の下でも定例会の回数を一回にすることでいわゆる通年議会を開催している地方自治体が現にあることは事実でございまして、承知をいたしております。
　今回の法改正は、通年ということができるという選択の中で、多様な幅広い層の人が、住民が議員として活動できるようにする観点から、定例会、臨時会を開催することなく通年の会期を設けて、予見可能性のある形で定期的に一年間決まったスケジュールで会議を開く議会運営を行うことを条例で選択できるように、運用ではなくて正面から制度として担保しようという改正でございまして、この通年会期においては条例で定例日を定めることとしておりますので、年間を通じて住民にとって予見可能性のある形で議会運営が行われるようになる。また、条例で定める日の到来によって長が当該日にこれを招集したものとみなす規定を設けていることから、一般選挙後三十日以内に長が議会を招集する場合を除くほかは、招集行為は不要となります。
　さらに、改正案では、会期が通年となることによる執行機関の負担の増加にも配慮する観点から、長等の出席義務は定例日に開かれる会議の審議又は議案の審議に限定するとともに、長等に議場に出席できない正当な理由がある場合には、議長に届け出たときには出席義務を解除すること等のことを手当てをして、円滑な運営ができるということをルールとして担保することであります。
　通年会期を運用とした場合にということを超えて、こういうルールではっきりさせたという背景でございます。