平野達男の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○国務大臣（平野達男君）　復興交付金につきましては、一月末に提出された事業計画に対しまして、先日、三月二日、第一回目の交付可能額の通知を行ったところでございまして、結果として宮城県につきましては要請額に対しての配分の通知の額が五七％になったということでございます。その中身につきましては、今回の交付金制度の趣旨に必ずしもなじまないもの、特に全国防災等、別途の制度による対応を検討いただくというもの等々があったということでございます。
　しかし、大宗は、計画をこれから国と県と自治体の中でもうちょっと練って、練ることで、例えば事業単価でありますとか、事業間の相互調整をやって交付金を交付した方が後々の事業進捗にとってスムーズにいくというふうに判断されるというものがございまして、今回、配分の交付の対象にならなかったものについては今も引き続き自治体間で協議をしているということで、今週から第二回の配分の作業に入っていきますけれども、その作業を通じてできるだけその被災自治体の要望に沿えるものは沿っていくという、そういうスタンスで臨んでいきたいというふうに思っております。