東日本大震災復興特別委員会

平成二十四年三月二十六日（月曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大島九州男君　　　　　藤原　正司君
　　　　　大野　元裕君　　　　　大久保潔重君
　　　　はた　ともこ君　　　　　金子　恵美君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　広田　　一君　　　　　舟山　康江君
　　　　　桜内　文城君　　　　　松田　公太君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　舟山　康江君　　　　　高橋　千秋君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　梶山　弘志君
　　　　　　　修正案提出者　　　吉野　正芳君
　　　　　　　修正案提出者　　　高木美智代君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　平野　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　小宮山洋子君
　　　　　　　国土交通大臣　　　前田　武志君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　平野　達男君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　末松　義規君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　　　　　経済産業副大臣　　柳澤　光美君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　津川　祥吾君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森本　哲生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　消防庁次長　　　　原　　正之君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　吉田　大輔君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　高橋　　博君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
○福島復興再生特別措置法案（内閣提出、衆議院
　送付）
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○委員長（池口修次君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、はたともこさん、大島九州男君、大野元裕君、桜内文城君及び広田一君が委員を辞任され、その補欠として金子恵美さん、藤原正司君、大久保潔重君、松田公太君及び舟山康江さんが選任されました。
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○委員長（池口修次君）　この際、津川復興大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。津川復興大臣政務官。

○大臣政務官（津川祥吾君）　この度、復興大臣政務官を拝命をいたしました津川祥吾でございます。
　私は、主に岩手復興局並びに青森事務所を担当させていただきます。平野大臣、関係副大臣をお支えしながら、被災地、被災者の皆様方にしっかりと寄り添い、あくまでも被災者の皆様方の思いを形にする復興というものを実現するために微力を尽くしてまいりたいと考えております。
　池口委員長を始め、各党理事、委員の皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。

○委員長（池口修次君）　以上で発言は終了いたしました。
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○委員長（池口修次君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（池口修次君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（池口修次君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○愛知治郎君　おはようございます。自民党の愛知治郎でございます。よろしくお願いします。
　本日は、予算委員会がこの時間に開会されておりまして、この部屋で、四十一委員会室で質疑をするということであると思うんですが、ちょっと大臣との距離が随分離れていて遠く見えるなと思うんですが、是非、大臣、被災地の皆さんにとって遠い存在であってはならないと思いますので、しっかりと被災地、被災者の皆さんに寄り添ってこれからも政策を進めていってほしいと思います。
　そこでなんですけれども、一番最初にお伺い、もう早速質問したいんですが、復興交付金についてお伺いをしたいと思います。これはもういろんなところで大臣も記者会見等を含めてお話をしていると思うんですが、改めて。
　今回、宮城県の初回配分額が申請額の五七％にとどまってしまったと、このことについて、まず大臣の見解を伺いたいというふうに思います。

○国務大臣（平野達男君）　復興交付金につきましては、一月末に提出された事業計画に対しまして、先日、三月二日、第一回目の交付可能額の通知を行ったところでございまして、結果として宮城県につきましては要請額に対しての配分の通知の額が五七％になったということでございます。その中身につきましては、今回の交付金制度の趣旨に必ずしもなじまないもの、特に全国防災等、別途の制度による対応を検討いただくというもの等々があったということでございます。
　しかし、大宗は、計画をこれから国と県と自治体の中でもうちょっと練って、練ることで、例えば事業単価でありますとか、事業間の相互調整をやって交付金を交付した方が後々の事業進捗にとってスムーズにいくというふうに判断されるというものがございまして、今回、配分の交付の対象にならなかったものについては今も引き続き自治体間で協議をしているということで、今週から第二回の配分の作業に入っていきますけれども、その作業を通じてできるだけその被災自治体の要望に沿えるものは沿っていくという、そういうスタンスで臨んでいきたいというふうに思っております。

○愛知治郎君　是非よろしくお願いします。しっかりと協議をして進めていってほしいと思います。いずれにいたしましても、やはり五七％という数字があしきメッセージとして被災地に伝わってしまっている、このことをしっかり踏まえてこれからも取り組んでいってほしいと思います。
　個別の案件について、この具体的な内容についてなんですけれども、一点だけお伺いしたいと思うんですが、今ちょっと触れられたことでもあるんですけれども、やはり既存の災害復旧制度、これいろいろありますけれども、この復旧制度と今回の復興交付金の制度、役割分担がなかなか明確になっていないということで自治体の方も混乱をしていた。是非ここをしっかりと明確に基準等を示していただきたいということでありますけれども、改めて大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（平野達男君）　その点に関しましては、昨日も、仙台で国と県と被災自治体の二回目の意見交換会をさせていただいたときに、改めて説明をさせていただきました。
　今回は災害でございますから、基本的に被災した施設を復旧するというのが復旧復興の基本になります。その場合に、被災したものをその場で復旧する、あるいは復興するというものにつきましては、災害復旧事業で対応するということがこれは基本になります。
　しかし、その一方で、町並みあるいは住宅が地域として津波によって流失してしまったという場所につきましては、その場所での復旧復興ができない場合がございます。だから、高台移転ということが一つの大きなツール、政策になってくるわけですけれども、その場合には新しい町並みをつくるということになりますので、災害復旧事業という形では対応できないことになります。
　そこで、いろんな政策をそこに投入して、今回投入するということが必要になってきまして、そのためにまずは四十事業の一つの統合補助金をつくると。その上に必要に応じて効果促進事業という、これはかなり被災自治体の自由度の高い交付金になる、効果促進事業という交付金になると思いますが、そういったものを二階建てで用意しているということでございまして、繰り返しになりますけれども、その交付金、交付金というのはどちらかというと災害復旧事業としてはなじまない、新しく全体を再建していくということを想定してつくった制度だということでございまして、このことについては昨日改めて御説明申し上げまして、かなり御理解は得たのかなというふうには思っております。

○愛知治郎君　是非、丁寧に協議をして、お互い意思疎通を図りながら進めていってほしいとお願いを申し上げる次第です。
　個別の案件について一点だけお伺いしたいと思います。
　県道の塩釜亘理線という道路があるんですが、今回、東部道路等でやはりある程度の高さがある道路が津波の被害を防いだという経験もございました。そこで、この塩釜亘理線という道路を六メーターまでかさ上げをして防潮機能を持たせるという計画、地元で協議をしているんですけれども、こういった事業について交付金事業として採択することができないか、大臣の見解を伺いたいと存じます。

○国務大臣（平野達男君）　いわゆる塩釜、あるいは仙台以南の海岸につきましては、今回、海岸の一帯につきましては、全体が平地であるということで津波が相当奥まで入って被害が拡大した地域であります。
　この地域のこれからの復旧復興に当たりましては、まず基本はまず第一線として海岸堤防を再構築すると。これは高さも今までのものよりは高いものを造りますし、構造も少し強固なものにします。あわせて、二線堤ということを考えておりまして、その二線堤として、今委員から御指摘のあった県道塩釜亘理線、これを活用するということを、構想を今、県、関係市町村が持っておりまして、私どもはこの構想はやっぱりしっかり尊重しなくちゃならないというふうに思っています。今、どの高さで造るかということについて個別の路線で今検討中でございまして、いずれ、この一線堤、二線堤という考え方は、局を基本にこれからの復旧復興計画を進めてまいりたいというふうに思います。
　あわせて、間に防潮林がございます。防潮林については、全体が七十センチぐらい地盤沈下しているということもございまして、ある程度のかさ上げをして、そのかさ上げのときに瓦れきも使いますが、瓦れきを使ってかさ上げをすると同時に、植生も松の単層からこれから広葉樹も使うということも今林野庁では考えておりまして、その点も関係自治体と協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

○愛知治郎君　この点については、新しい町をつくっていくということでもありますから、まさに復興交付金事業として、我々、自治体だけの能力では足りないものですので、しっかりとした補助をいただきたいと思います。
　また、今、森の防潮堤の話にも触れていただきました。環境大臣、来ていただいておるので、この点について伺いたいと思うんですが、森の防潮堤自体の考え方は非常に前向きに政府としてとらえてくださっているということで伺っておるんですが、瓦れきの処理に関して言えば、やはり廃掃法上等、法律上まだまだ問題があると思うんですけれども、この点についての環境大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（細野豪志君）　瓦れきの処理というのが被災地の最大の復興のやはり妨げになっておりまして、何としても処理を進めてまいりたいと思っております。
　今、域内での処理が徐々にではありますけれども勢いが付いてまいりまして、仮設の焼却施設が動き出しました。また、再利用に向けてのいろんな動きも進めておるところでございます。その再利用の一つの象徴的な事業が防災林ということになっております。これ、今林野庁と詰めの作業をしているところなんですが、廃棄物としてそこで処理をするというのは、これはやはり法律上も問題がありますので、これはやることは考えておりません。むしろ、廃棄物ということではなくて、防災林を造る際のまさにその資材として使えるものが何なのかというのを見極めて、そういったものとしてそこにしっかりと持っていくということであれば法律上問題ないということでございますので、そういったものがどういったものなのかということについて今環境省と林野庁の方で協議をしているという、そういう状況でございます。

○愛知治郎君　是非しっかりとその明確な基準を打ち出していただくのと、早くこういった問題、道筋を付けていただきたいと思います、その方針が明示されて初めて皆さん動けますから。
　実は、瓦れきの処理全般については、やはり随分遅いという感が否めないということで、今日しっかりとその点は指摘をさせていただきたかったんですけれども、そもそも、これは八月の九日に当時の江田大臣がこう言っております。瓦れきの処理について、広域処理をしなければ対応できない、放射能の心配を払拭するため環境省も前面に立って調整をしたいと、これが八月九日であります。あとは、瓦れきの処理、広域にもうすぐに進めなくちゃいけないということで我々も議員立法を出しまして、その特措法が八月の十二日にできております。また、放射能の瓦れきの処理法に関しても八月の二十六日にこれは成立をしている。
　ところが、震災から一年を機にまた大きくこの問題が取り上げられて、だんだん受入れを表明してくれる自治体も増えてはおるんですけれども、やはりここまでさっぱりこの広域処理が進んでこなかった。是非しっかりとこのことを受け止めて、反省をしていただいて、今後のこの処理を加速度的に進めていってほしいと考えておりますが。
　実はもう一点心配していることがございまして、通知を全国に送ったということは聞いておるんですけれども、やはり反対をされる住民の方は絶対出てくると思いますし、受入れを表明する前向きな姿勢を持っている首長さんに関しても必ずリスクを負うことになります。通知一枚で受け入れてくれというのはやはりなかなか難しいことだと思うので、是非その自治体に足を運んでいただいて、環境大臣も、それから復興大臣も、副大臣、政務官、様々、政務三役いますから、直接足を運んでしっかりと協議をしていただいて受入れを進めていくべきではないかと思うんですが、その点についての考え方をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（細野豪志君）　それぞれの自治体に大変な御苦労を現在もいただいておりますし、さらに、これから具体的な処理ということになれば更に大変な御苦労をお掛けをすることになります。したがいまして、今、愛知委員おっしゃったように、我々が直接出向いてしっかりとお願いするということは極めて重要であると思っております。昨日も、北九州市、そしてその後、福岡県、福岡市と、それぞれ首長の皆さんにお願いをしてまいりましたが、これから更に具体的に御検討いただけるところには、政務三役そして復興大臣にも御協力をいただいて、しっかりとお願いをしてまいりたいと思っております。
　昨年から続けてきたわけでありますが、やはり一年を迎えて国民全体の中でも、やはり広域処理必要ではないかという声が随分高まってまいりましたので、今まさにアクセルを踏んでしっかりとお願いをして結果を出していくべき時期だというふうに思っておりますので、その体制を再度しっかりつくってまいりたいというふうに考えております。

○愛知治郎君　今日この日にこういった協議をさせていただいて、今大臣から力強い御答弁もいただきました。このことは私自身忘れないで、時間を掛けて動きを見てまいりますし、協力できることはしっかり協力してまいりますので、是非進めていっていただきたいと思います。
　最後になりますが、時間が来てしまったので、やはりなかなか私自身直接野田総理に申し上げる機会がないんで、この場でお二人にお話をしておきたいと思います、伝えていただきたいと思うんですが。
　野田内閣がそもそも成立をして、最初に野田総理が申していたのは、この内閣にとって一番の最大で最優先の課題はこの震災からの復旧復興であると、そういうふうに言っておりました。ところが、今現在、総理の頭の中には消費税のことしかないんじゃないか、それに政治生命を懸けるという話も聞いておりますが、話が違ってきているんじゃないかと思います。今の野田内閣が最優先で取り組むべきことは、今でも変わっておりません、震災からの復旧復興であります。そのことを改めて自覚をしていただいて、お二人にはその先頭に立って復旧復興に当たっていただきたい、このことを申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　復興交付金についてお尋ねをしたいと思います。
　この制度をつくっていただいた平野大臣始め関係大臣には心から敬意を表したいと思っています。自由度の高い、使い勝手の良いという交付金ということで、大変地方公共団体は期待をいたしました。昨年の末は、この震災対策に関して何でもできるようなことを国の方は話をされておりました。しかし、年明けから急に条件が厳しくなって、東北重視というのは大変理解できますが、この第一回の配分、今、愛知委員からもお話がありました、宮城県五七％ということで、東北重視は十分理解できるわけですけれども、当該の東北の宮城県知事からも査定庁と言われないように、是非これからの第二次配分に当たってはお願いをしたいと思っています。
　私の地元でも、八十五事業、百五億円を申請をしておりましたけれども、今回の配分は二十八事業、二十八億二千万円ということで三分の一以下の配分となりました。この点につきましては平野大臣に、限られた時間ですから、後ほど質問をしたいと思いますが、今日は液状化対策事業を中心に質問をしたいと思っています。
　この液状化対策事業についてでありますが、この調査予算は、第一回配分で全て申請した市はこれは予算が付けられました。しかし、この補助要件を満たすことが大変困難だという声が上がっています、三分の二の同意を得ることが難しい。この同意が得られないだろうということで事業申請ができない市町村もあったことも現実であります。
　この三分の二の同意について、緩和する考え方、そしてまた、公共施設と宅地との一体的な液状化対策が要件とされていますが、この三分の二以上の同意が得られない場合、公共施設の影響部分だけの対策工事を補助対象とできるのかどうか、まず国土交通大臣にお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（前田武志君）　この特別措置法の基幹事業としてこの液状化対策事業というものが対象となるわけでございますが、これは議員御指摘のように、三分の二以上の方々の御同意をいただくことを要件としております。
　趣旨からいえば、やはり三分の二以上の同意をいただくように、その事業そのものの重要性、必要性というものを御理解いただくような努力というものもやはり期待をしているところであると思うのですね。という意味で、一応、もう三分の二ということを要件とさせていただいております。

○岡田広君　調査を掛けて、事業計画案を作成をして、そして三分の二以上の同意を得る。これ重要な事業でありますから、もちろん一〇〇％の同意が目的でありますけれども、この調査予算が付いたある市では、この何か所もあるときに、箇所を決めるときに、復興庁から三分の二の同意を得られるような地区からやってくれということを言われたということであります。これは相当ハードルが高いということを物語っているということだろうと思いますが、まさに当該市では、三分の二の同意は、もう同意はこれからの話ですから、まず被害の甚大なところからやるということなんだろうと思っています。
　国においては、これから被災者と交わす同意書を含め、合意形成を図るための具体策の具体例等を指導する立場が国の立場であると思いますが、この点について、まず是非これを要望しておきたいと思います。
　さらに、この復興交付金については、集中復興期間として二十七年度までの間で復興事業を支援することとしているわけでありますが、住民同意が必要なところは同意を得てからの事業化ということになるわけでありますから、なかなかこの三分の二の同意を得ることが非常に地元では難しいという中で、工事期間に時間的な問題が生じるということも出てくるんではないか。そういうときに、これは集中期間を超えても、二十八年度以降も支援ができるようにするという検討はやられていると思うんですが、この考え方について平野大臣の御見解をお尋ねいたします。

○国務大臣（平野達男君）　まず、三分の二同意につきまして、私の立場から一言付言をさせていただきますと、これは、例えば圃場整備事業等々についても三分の二ということでございまして、あえて申し上げますと、憲法上、三分の二の同意でもこれは本当に大丈夫かと、本来なら全員同意じゃないかというぐらいの疑義があるぐらいの制度だということについては、委員ももう御承知のとおりだと思いますけれども、そういう議論もある制度になっているということは御理解をいただきたいというふうに思います。大変つらい大変な作業でありますけれども、この同意につきましては、是非もう自治体にとにかく汗をかいていただいて、この同意をまとめていただくということがどうしても基本になってくるということであります。
　元来であれば結構時間掛かるということでありますけれども、これも何回も申し上げておりますけれども、復旧復興は急がなくちゃならないということでございますから、できるだけ早くということについては私どもも後押しをしていかなくちゃならないというふうに思っております。
　御質問の二十七年度までの支援ということでございますが、まず基本は、もうとにかく二十七年度までには大筋めどを付けたいという、そういう覚悟で臨む必要性があるというふうに思っておりまして、まずはこの二十七年度ということを目標にやりたいというふうに考えております。
　その上で、委員が御懸念されますように、私自身も実は、様々な権利調整がございますので、結構やっぱり時間掛かるところもあるんだろうなということは頭の中に入れているつもりであります。そのことも入れつつ、しかしやっぱり急がせるということで、まずは二十七年度、その二十七年度の段階で地域がどうなっているかということを見極めて、その時点で判断をするということがいいのではないかというふうに思っております。

○岡田広君　是非、平野大臣の考え方で市町村も指導をしていただきたいと思います。
　道路などの公共施設と隣接する宅地の一体的な液状化対策を行って、その工事の過程で民地に何らかの影響が出た場合、公的補償の対象となるんでしょうか。そして、今後、道路などの液状化対策の工事を行って、水抜きをしたときなどへの民地への影響が心配をされています。こういう場合の公的補償がどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（前田武志君）　液状化対策事業として公共事業を行った場合に、その隣接する家屋等へですね、影響が受けた場合、これは当然公共事業の補償の対象になるものと考えております。工法自体を、そういう影響を与えないような工法をあらかじめしっかりと検討しておかなければならないわけですが、なかなか予測が付かないような事態もあるかと思います。液状化対策事業ですから地下水を下げるということもあるでしょうし、その場合には議員御指摘のような事態が可能性としてはあるかも分かりませんですね。
　そういったことにならないように十分努力はいたしますが、適切な工法をちゃんと取るということと、そして被災自治体に対する情報提供等も含めて、円滑な事業の実施というものをやってまいりたいと思います。

○岡田広君　事業化になるということであればやっぱり、工法、金額的な問題もありますが、大変費用も掛かるということになるのかという推測をしていますが、是非この点につきましてはしっかりとこういう心配がないような形で進めていただきたいということを、これは先のことでありますが、要望しておきたいと思います。
　この一体整備を行うに当たりまして、民間宅地内において実施する公共施設のための液状化対策工事の費用については、公費で負担されるということのようでありますが、こういう理解でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（前田武志君）　委員お尋ねの場合には、公共事業と関連して私有地のというところですね、ここは知恵の出しようなんだろうと思うんですね。当然、公共事業で、ある街区を囲んで私道だとかそういったところをやるんでしょうから、そこは委員御指摘のように、なるべく個人の負担が軽減されるようなやり方を取っていくように指導もしているところでございます。

○岡田広君　是非、これも事業化になってからの話でありますが、やっぱりこういう状況の中で、例えば千葉県の浦安と茨城県の神栖市では全く状況が違います。潮来市では状況が違います。それぞれ地域の状況があるということを十分理解をされておると思いますが、建物も補修して液状化対策もやるということになると、民間の費用負担というのは大変莫大になるということも考えられますし、潮来なんかは日の出地区は区画整理事業がされております。しかし、神栖市は全く区画整理事業がされていない既存市街地ですから、一戸当たりの土地面積が百五十坪とか二百坪、浦安では五十坪とか六十坪というここの違いもありますので、こういう点も十分考慮して進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　この液状化対策事業計画の区域面積三千平方メートル以上かつ区域内十戸以上とか面的な要件がありますので、液状化被害としては同様であるのに、地域によっては、小規模被害、面的な被害ばかりではなくして、被害が点在している地域というのはたくさんあるわけでありますけれども、小規模被害であるために補助対象に届かず申請を断念しているところも現実にあるわけであります。
　三月十四日の千葉県東方沖を震源地とする震度五強の地震で、茨城県の神栖市の一部で液状化と見られる現象が確認されました。液状化と見られる現象が発生をしたのは昨年の東日本大震災でも液状化被害に遭ったところで、砂と水が噴き出し、再液状化が見られたということであります。
　この復興交付金事業に該当するのは、復興特区法第七十七条第一項では、相当数の住宅、公共施設その他の施設の滅失又は損壊等の著しい被害を受けた地域とされていますが、面的な条件をクリアできない小規模災害や、今回の神栖市のように著しい被害までには至らなかったけれども噴砂などの再液状化が見られる地域においては、今後起こり得る首都直下型地震や東海、南海地震、東南海地震の三連動地震の大規模災害時の減災、予防といった観点から重要であるので、被害の大小にかかわらず対象として支援あるいは調査を行うなり何らかの措置を講じる必要があると考えますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（前田武志君）　委員が御指摘のように、大規模といいますか、対象に当たらない場合の小規模であったりあるいは著しい被害には至っていないというような場合ですが、こういうのは当該事業で対象としていないものでございますから事業でやるということはできないわけなんですけれど、被災自治体にしてみたら非常にお困りのところだろうと思いますので、とにかく連携はしっかり図りながら、現場の実情等に応じていろんな簡単な工法を紹介したり情報提供したりということで、まずはしっかり連携をして対応をしてまいりたいと、このように思っております。

○岡田広君　この液状化というのは長期的に取り組む課題だと考えていますけれども、原形復旧まではやると。しかし、やっぱり今の首都直下型地震を始めとする地震の対策としてはしっかりと地盤改良もしていかなければならないんだと、私はそう思うわけでありますけれども、これは復興交付金でできる限度というのもありますし、災害対策でできる限度というのはあると思うんですけれども、こういう液状化対策について特別立法をするという考え方があるかどうか、大臣にお尋ねしたいと思います。