平野達男の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○国務大臣（平野達男君）　その点に関しましては、昨日も、仙台で国と県と被災自治体の二回目の意見交換会をさせていただいたときに、改めて説明をさせていただきました。
　今回は災害でございますから、基本的に被災した施設を復旧するというのが復旧復興の基本になります。その場合に、被災したものをその場で復旧する、あるいは復興するというものにつきましては、災害復旧事業で対応するということがこれは基本になります。
　しかし、その一方で、町並みあるいは住宅が地域として津波によって流失してしまったという場所につきましては、その場所での復旧復興ができない場合がございます。だから、高台移転ということが一つの大きなツール、政策になってくるわけですけれども、その場合には新しい町並みをつくるということになりますので、災害復旧事業という形では対応できないことになります。
　そこで、いろんな政策をそこに投入して、今回投入するということが必要になってきまして、そのためにまずは四十事業の一つの統合補助金をつくると。その上に必要に応じて効果促進事業という、これはかなり被災自治体の自由度の高い交付金になる、効果促進事業という交付金になると思いますが、そういったものを二階建てで用意しているということでございまして、繰り返しになりますけれども、その交付金、交付金というのはどちらかというと災害復旧事業としてはなじまない、新しく全体を再建していくということを想定してつくった制度だということでございまして、このことについては昨日改めて御説明申し上げまして、かなり御理解は得たのかなというふうには思っております。