岡田広の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○岡田広君　調査を掛けて、事業計画案を作成をして、そして三分の二以上の同意を得る。これ重要な事業でありますから、もちろん一〇〇％の同意が目的でありますけれども、この調査予算が付いたある市では、この何か所もあるときに、箇所を決めるときに、復興庁から三分の二の同意を得られるような地区からやってくれということを言われたということであります。これは相当ハードルが高いということを物語っているということだろうと思いますが、まさに当該市では、三分の二の同意は、もう同意はこれからの話ですから、まず被害の甚大なところからやるということなんだろうと思っています。
　国においては、これから被災者と交わす同意書を含め、合意形成を図るための具体策の具体例等を指導する立場が国の立場であると思いますが、この点について、まず是非これを要望しておきたいと思います。
　さらに、この復興交付金については、集中復興期間として二十七年度までの間で復興事業を支援することとしているわけでありますが、住民同意が必要なところは同意を得てからの事業化ということになるわけでありますから、なかなかこの三分の二の同意を得ることが非常に地元では難しいという中で、工事期間に時間的な問題が生じるということも出てくるんではないか。そういうときに、これは集中期間を超えても、二十八年度以降も支援ができるようにするという検討はやられていると思うんですが、この考え方について平野大臣の御見解をお尋ねいたします。