平野達男の発言 (東日本大震災復興特別委員会)

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○国務大臣(平野達男君) まず、福島復興再生特別措置法案においてでありますけれども、課税の特例を受ける主な地域として、復興特別区域では東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされた地域とされているところ、福島県の全ての地方公共団体が復興特区の課税の特例を含む復興推進計画の作成を可能となるように地域要件を緩和すると、それから、加えて、事業用設備に係る即時償却期間を、復興特別区域制度では平成二十六年三月三十一日までとされているところ、二十八年三月三十一日までと延長することとしていること、それから、避難解除区域における独自の措置として、震災時に避難対象区域に事業所が所在していた全ての事業者に対して県の確認だけで事業設備等を取得等した場合の即時償却等や、被災者を雇用した場合にその給与等支給額の二〇%を税額控除することができる措置を講じることにしているということであります。

発言情報

speech_id: 118014858X00520120328_004

発言者: 平野達男

speaker_id: 8154

日付: 2012-03-28

院: 参議院

会議名: 東日本大震災復興特別委員会