東日本大震災復興特別委員会

平成二十四年三月二十八日（水曜日）
　　　午後三時開会
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　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　友近　聡朗君　　　　　西村まさみ君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大河原雅子君　　　　　行田　邦子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　近藤　洋介君
　　　　　　　修正案提出者　　　梶山　弘志君
　　　　　　　修正案提出者　　　吉野　正芳君
　　　　　　　修正案提出者　　　高木美智代君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　平野　博文君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国土交通大臣　　　前田　武志君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　平野　達男君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　山根　隆治君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　辻　　泰弘君
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩本　　司君
　　　　　　　経済産業副大臣　　柳澤　光美君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　三谷　光男君
　　　　　　　財務大臣政務官　　吉田　　泉君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤田　一枝君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津田弥太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　復興庁審議官　　　大森　泰人君
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　　本日の会議に付した案件
○福島復興再生特別措置法案（内閣提出、衆議院
　送付）
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○委員長（池口修次君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、友近聡朗君が委員を辞任され、その補欠として西村まさみさんが選任されました。
　また、本日、大河原雅子さんが委員を辞任され、その補欠として行田邦子さんが選任されました。
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○委員長（池口修次君）　福島復興再生特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。よろしくお願いします。
　福島再生法でございますが、早くこれを審議してくれという声が政府から、そして福島県から寄せられてきました。私も早く審議をし成立をさせたいと思います。しかし、中身はいかがでしょうか。中身が百点ならば私ももちろん早く成立をさせてほしいと思いますが、中身は私は全く満足をしておりません。百点満点中二十点だと思っております。
　例えば、企業に対する政策ですけれども、企業に対する税金は一〇〇％免税するぐらいの思い切った政策を取って、それを一定期間でもいいんですよ。そうしないと福島県がこれだけ理不尽な苦しみを背負わされてこれだけ大きな負担を、さらに、中間処理施設などなど押し付けられて代償を払った挙げ句これだけかということで、全く納得をできていないということを冒頭申し上げて、質問に入らせていただきます。
　この法案をざっと見てみますと、まあ皆さんがおっしゃいます、玉虫色だね、経済政策も玉虫色、子供の医療費も玉虫色、与党の議員さんからももっと頑張れなかったのかという声を私もお聞きしました。財務省に押し切られたの一言に尽きる法案だと思います。
　その中でも、一つだけ具体的なものが書いてあります。これが課税優遇措置でございます。
　そこで、大臣にお伺いします。
　この福島再生法はさきに成立した特区法、特区の中の特区だと言われましたけれども、特区法における課税優遇措置と今回のこの福島再生法の優遇措置、どこに違いがあるんでしょうか。

○国務大臣（平野達男君）　まず、福島復興再生特別措置法案においてでありますけれども、課税の特例を受ける主な地域として、復興特別区域では東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされた地域とされているところ、福島県の全ての地方公共団体が復興特区の課税の特例を含む復興推進計画の作成を可能となるように地域要件を緩和すると、それから、加えて、事業用設備に係る即時償却期間を、復興特別区域制度では平成二十六年三月三十一日までとされているところ、二十八年三月三十一日までと延長することとしていること、それから、避難解除区域における独自の措置として、震災時に避難対象区域に事業所が所在していた全ての事業者に対して県の確認だけで事業設備等を取得等した場合の即時償却等や、被災者を雇用した場合にその給与等支給額の二〇％を税額控除することができる措置を講じることにしているということであります。

○森まさこ君　今大臣が二つのことをおっしゃいました。一つは福島県全体の地域のこと、もう一つが避難解除区域のことでございます。
　避難解除区域については確かに新規の課税優遇措置が二つ入りました。しかし、避難解除区域って限られております。それ以外の市町村についてはどうだったのか。まず、大臣がおっしゃった福島県の全地方公共団体が含まれるように要件を緩和したとおっしゃいましたが、それでは特区法でどれだけ入っていて、今回の再生法でどれだけ増えたんでしょうか。お答えください。

○国務大臣（平野達男君）　福島県の被災の自治体の数が今ちょっと手元にありませんが、その数と指定されていない自治体があるという差が今回の拡大の範囲だというふうに理解していただければいいかと思います。

○森まさこ君　私の理解では変わっていないというふうに思いますけれども、今、後ろで官僚の方が一生懸命調べておりますので、次の質問を先にさせていただきたいと思います。
　そして、特区法では、先ほどの福島県の一般的な避難解除区域以外の市町村のことでございますけれど、何が特区法に比べて福島再生法で良くなったんですか、その質問に対して一点だけ大臣がおっしゃられました。機械又は装置の即時償却期間が平成二十八年まで延長されたということでございます。
　税制優遇措置というのは特区法で四つほど、分類しますと四種類ぐらいありました。そのうちの一つの更にその一部の事業用設備等への投資の中の機械又は装置のところだけが特区法の二十六年より二十八年に二年延長しただけなんです。それだけなんです。二年延長して何かいいことがあるんでしょうか。
　例えば、津波地域で、避難区域ではないけれど原発の影響もあるような地域で、これから堤防を造って土地をかさ上げして、そしてそこをグループの認定をして、さあいらっしゃいって、それを二年間でできるとお思いですか、大臣。

○国務大臣（平野達男君）　個別のケースによっていろいろな状況が変わってくると思いますけれども、少なくとも適用期間の延長をしたということについては、その可能性がやっぱり増えてくるということだと思います。
　それからあと、やっぱり今回の特区制度の中でやっぱり重点を置いたのは、警戒区域の見直しに伴う避難解除区域における産業復興ということを強く意識した法律であるということは申し上げておきたいというふうに思います。

○森まさこ君　ということなんですね。結局、避難解除区域のところが重点的にされている。重点的といっても、二つの新規の課税優遇措置があって、それ選択的で、どっちか一つしか選べないんですね。それ以外の地域についてはほとんど特区法のときと変わりがないということで、私は大変残念に思っているということを申し上げたいと思います。
　これを言いますと、すぐこういう答えが返ってくるんです。いやいや、後から福島県が何でも意見を言えるんだ、今回はこれで成立させてくれ、とにかく早く成立させてくれ、三・一一までにやったということで成立させてくれ、だけど後から福島県が意見を言えるようになっていると言うんです。
　ところが、条文をよく読んだら、後から県が意見を言えるのは、特区法のときからあるんですよね。これはどういうことなんでしょうね。特区法でも復興特別意見書を提出するということが修正の中で追加されました。福島再生法にも福島復興再生特別意見書を提出できると書いてある。これがとても大きく宣伝されている。福島県のマスコミの方なんか、やあ、提案権ができた提案権ができたと。それは前からあるんじゃないですかと私は思っているんですが、大臣にお伺いしたいんです。特区法の意見書と再生法の意見書の相違点は何ですか。

○国務大臣（平野達男君）　福島復興再生特別措置法の特別意見書の制度というのは、復興特区法に盛り込まれた復興特別意見制度と同様の制度をこの法に取り込むものであり、新たな規制の特例措置その他の福島の区域における産業の復興の円滑かつ迅速な推進に資する措置について福島の創意工夫に基づく提案の実現を図るためのものであるというのが答弁ということになりますが、要は、あとは福島の特殊性、置かれたこの過酷な状況の中でこの特別意見書というものを我々政府が、あるいは県が、県と連携してどのように取り扱っていくかという、その姿勢の問題になるというふうに御理解いただければよろしいかと思います。

○森まさこ君　姿勢の問題と言われますと、私たち大変疑心暗鬼になってしまいます。姿勢の問題が大変福島県でも問題視されているわけでございますけれども、なぜ福島復興再生特別意見書は福島県知事のみが提出できることにしたんでしょうか。先ほどの特区法は市町村も提出できるんです。ところが、福島再生法になると福島県の知事しか提出できない。これでは特区法よりも後退したんではないかと思うんですけど、いかがですか。

○国務大臣（平野達男君）　それは全体の計画を福島県が作るという建前になっていることからくるところの帰結だというふうに御理解いただければいいかと思います。
　当然のことながら、各市町村と県が連携して様々な計画を作りますし、それから意見書の提出に当たっては県が各市町村の意向を十分に踏まえて出すということは、これは当然のことかというふうに思います。

○森まさこ君　実際問題、市町村の首長さんは、なかなか福島県に意見が通らない、国の方が良い予算を立てても県のところで詰まっちゃう、昨日もある首長さんが陳情に来て、そういうことをおっしゃっていました。
　その問題点、きっと平野大臣はお耳に入っていると思いますが、今回の福島再生法で知事にだけ提案権があって、市町村と被災者の意見が出せないということになっていることについて、問題意識がおありになるんだったら、今後どのようにそれを改善していかれるのか、お聞かせください。

○国務大臣（平野達男君）　今、私というよりも復興庁、あるいは復興局含めて、どちらかというと被災している自治体、市町村単位の自治体に足しげく足を運びながら、自治体のニーズをできるだけ酌み取って対応するという姿勢をこれまでも取ってきましたけれども、これからもこの姿勢は大事だというふうに思っています。
　そして、県が市町村の中でコミュニケーション不足という御指摘がございましたけれども、そうならないように、その間に立って国が動くという、どうしても目詰まりがするようなことがあれば、その間の潤滑油として国が役割を果たすということも大事だというふうに思っております。

○森まさこ君　一年たって、福島県、本当に復興が進んでない現状にあります。被災三県の中でも本当に一番元気がない状況です。そのような中で、やはり私はこの福島再生法が本当に一縷の望みでございました。ですから、先ほど申しましたように、例えば企業に対しては、一〇〇％全ての税金を免除するよ、短期間だけどそれで頑張ってという、みんなの元気が出るような大きな目玉が欲しかった。そして、提案権も知事だけだ、市町村の意見通らない。しかも、知事が提案をしても、総理が拒否する権利が入っているんですね。そういうような仕組みであること、大変残念だということを申し上げたいと思います。
　さて、ここで一つニュースを読み上げさせていただきたいと思います。通告していないんですけど、今朝の新聞に出ていたんですよ。「福島二号機　格納容器内七万二千九百ミリシーベルト　六分で人死ぬ量」と書いてあります。この値の場所に六分ほどいるだけで人間は一〇〇％死亡すると。メルトダウンした核燃料が原子炉を壊し格納容器にまで溶け落ちていることが高線量の原因だと。昨日、格納容器に開けた穴から線量計を入れて計測して、初めてこの状態が明らかになりました。通常、原子炉が停止した状態では、格納容器内の線量は〇・一ミリシーベルト。それが、今回分かったのが七万二千九百ミリシーベルトですから、いかに異常な状態だったかということが分かると思います。この線量ですとロボットの作業も困難であるということなんです。
　そこで、平野大臣、政府は、昨年の暮れ、収束宣言をいたしました。ステップ２が完了したと言ったんです。しかし、この事態が判明した以上、収束宣言は撤回すべきと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（細野豪志君）　格納容器内の状況というのは、通常であれば原子炉の中にとどまっていますので、本来であれば通常の状態に近い線量であるわけですが、東京電力の福島第一原発の場合には実質的に原子炉そのものと近いぐらいの汚染が出ているということで、極めてその面では深刻だというふうに受け止めております。
　この事態というのは、昨年の十二月、第二ステップが終了して原発のサイト自体の事故が収束をしたということを私どもが発表いたしましたときに、原子炉、さらには格納容器も含めてこういう状態であるということは考えておりました。したがいまして、再び皆さんに避難をしていただくという必要がないという意味で、サイト内の事故が収束したことは、これは判断を変える必要はないと考えております。
　ただ、その一方で、こういう厳しい状況ですので、特に溶融をした燃料の取り出しというのは非常に困難を伴うということは改めて認識をいたしました。今日、昼、中長期の対策会議もございましたので、改めてこの中長期のロードマップの更なる改定ということも含めてしっかり体制をつくり直すように指示をしてきたところでございます。

○森まさこ君　今日は福島再生法の会議です。原発が収束しなければ再生なんかあり得ないんですよ。
　私、作業員さんから電話が来たんです、このニュースが出たときに。あそこの現場で作業をしているのは福島県民なんですよ、ほとんどが。福島県の若い二十代、三十代の作業員です。政府が収束宣言をして、その作業員さんたちがどうなったと思いますか。細野大臣、御存じですか。

○国務大臣（細野豪志君）　私も作業員の皆さんとは複数のルートがございますので、様々な御意見をいただいています。一部に懸念をする声として、事故が収束をしたということで、なかなか、例えばお金を掛けられないのではないかとか、さらには人がちゃんときちっと配備をされるのかというような懸念を言われる方もおられましたので、そういうことがないようにということは、東京電力や保安院、さらには資源エネルギー庁に対して私の方から伝えているところでございます。
　一方で、昨年末、ステップ２が終了した段階で、比較的現場のサイトの前向きな方の声として私が聞きましたのは、これまでスクランブル態勢でとにかく慌ただしく作業をしていたのを、着実に一歩一歩進めることができるようになったという、そういう声も、年明け、作業員の皆さんからいただきました。
　いろんな声がありますので、複数のルートをしっかり確保して、そうした声一つずつを丁寧にしっかりと受け止めて対応してまいりたいと考えております。

○森まさこ君　全く把握されていませんね。作業員さんたちは、収束宣言をされた後、危険手当が切られているんです。つまり、お金が安くなっているんです。
　細野大臣、今、お金がちゃんと払われるのかという懸念がありますと。懸念じゃないんですよ、現実なんです。そして、それを東電に指示していますと。指示しても直っていないじゃないですか。細野大臣の能力がないとしか言えませんよ。
　作業員さんたちの危険手当が切られて日当が下がっているんです。だけれども、実際こんなに危険だということが分かって、それも、作業員さんたちも作業員の出している会社の社長もニュースを見て知ったんですよ。
　毎日毎日、作業員が現場近く、この二号機の周りで働いていますよ。私は三月五日に第一原発の中に入ってきて二号機の横も三号機も四号機も見てきましたけれども、作業員さんたちが瓦れきの撤去や配線の作業をしていますね。しかし、これニュースで知って、何も知らされていないから対応のしようがない、今日は夜みんなで集まってどうしようか話し合うけれども、きっとみんなもう来ないだろうというような電話が来たんですよ。
　私はこの危険手当のことも前から申し上げておりましたけれども、ちっとも改善されませんし、大手ゼネコンを入れて、ゼネコンの下にペーパーカンパニーが何社も入って、一番下の孫請の福島県の作業員の会社には少ししか行かなくて、更に危険手当も切られると。このニュースがあって、その貴重な人材の彼らも、安全の対策がきちっとされていない、こういう情報がニュースで知らされるような状態ではもう来なくなるんではないかということが懸念されます。
　そんな状態で原発の中が収束できるんですか。再生の大前提のこの収束についてしっかりと対応していただきたいということをお願いをしたいと思います。
　さて、これは今朝のニュースでしたけれども、再生法の質問にまた戻らせていただきますが、修正者に質問をしたいと思います。
　附帯決議が付いておりますが、附帯決議の六に、産業活性化のための産業集積を行う際、円滑に事業展開が行えるよう、区域指定等について特段の配慮をすることということが規定されています。このことについて、具体的に何を意味しているのか、お答えください。

○衆議院議員（吉野正芳君）　森議員にお答えを申し上げます。
　ここは福島県に元気を付ける、これが福島県の再生にとって一番大事なところなんです。先ほど平野大臣も答弁あったんですけれども、解除準備区域、ここだと課税の特例が設備投資すれば全員受けられるんですけれども、それ以外の土地、以外のところはやはり特区法案の規定が準用されるわけです。そうすると、全ての市町村、福島県は特区法案を利用していいですよという規定になっておりますけれども、現実にその特典を受けるためには産業集積区域というエリア指定します。そして、市町村が個々の企業に復興に役立つ企業だよという指定をします。この二つの条件がそろわないと課税の恩典受けられません。
　そういう意味で、エリア指定は、県と市と協議して出すもの、また市町村が独自に出すものあるんですけれども、現実に、過去、仙台市の方で出したんです。全部工業団地だけだったんです。それでは何もならない。福島県で事業を営んでいる方々が全員この課税の恩典を受けることができて、そして元気が出るような、そんな制度でなければならないわけでありますので、その産業集積区域のエリア指定ではなかなか厳しい部分がありますので、特段の配慮をしてほしいということでこの附帯決議を入れさせていただきました。
　以上です。

○森まさこ君　今のこの附帯決議の趣旨、修正者から説明がありましたけれども、大臣の方はこれに対して取り組む決意をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（平野達男君）　福島の今の状況、風評被害等々で産業も、一次産業を始めとして全ての産業がかなりの打撃を被っております。その復旧復興に向けて全力で取り組むという姿勢で臨みたいと思います。
　ちなみに、森委員にも一つだけ御報告させていただきますけれども、福島県では、中小企業庁等が中心になりまして、一社一社訪問をして、その各会社の状況を把握しながら、今の経営状況、それからあと今後の経営の見通し等々踏まえて、できる支援は何かということをきめ細かに今対応しているということもちょっと申し上げさせていただきたいというふうに思います。

○森まさこ君　中小企業庁のお話出ましたけれども、今日は時間ないので質問しませんが、グループ補助金、中小企業庁の経営支援課がやっていますけれども、福島県の認定が非常に少ないので、是非もっと頑張っていただきたいと思います。
　次の質問ですけれども、二十九条に除染のことが書いてありますが、これは雇用を頑張れと書いてあって、資機材のことについては規定がございません。代わりに、附帯決議の八項目めに資機材のことが書いてあります。
　これについて修正者から御説明願いたいと思います。

○衆議院議員（吉野正芳君）　森議員にお答え申し上げます。
　法律で、除染に関しては雇用は福島県の方々を雇用しなさいという、法律できちんと規定をしていただいております。本当に有り難いことであります。これも、福島県はどう元気が出るかという、こういう大きな命題の中から出てきているわけです。
　ただ、原材料、除染については原材料、資機材、機材、資材等々調達をしていかなければならないわけですので、この資機材も私は法律で、法文で規定してほしかったんですけれども、衆議院の方ではなかなか修正協議の場でまとまらなかったわけでありますので、附帯決議の中で福島県から資機材も購入するということを入れさせていただきました。このことによって福島県の県民の事業者のところにお金が入る、そして元気が出る、こういう形になりますので、是非参議院の方で法文の方で取り上げていただくことができれば、私としてはお願いをしたいと思っております。
　以上です。

○森まさこ君　ありがとうございます。
　次に、六十八条の質問をしたいと思いますが、子供の医療費、これについて与党の先生からも質問がありました、衆議院でもありましたので。ただ、聞いている人は分からないと思います、非常に分かりにくいシステムを使っているから。
　十八歳以下の福島県の子供の医療費免除してほしい、福島県民全員の願いでした。これに対して、総理大臣が一月七日だったかな、来たときに知事がお願いして、それは大変重要な問題なので検討しますとおっしゃった。福島県民、本当に期待しました。しかし、その後、平野大臣がいらっしゃって、これはのめませんというふうにおっしゃったんです。そのときに、その理由がいろいろと今福島県民の間でも取りざたされております。他県との不公平になるんだと言われたんだという人、それから、いやいや、因果関係がないからだと言われたんだと。もうとにかく今でもその話題で持ち切りです。
　平野大臣、どうしてあのとき、国が福島県の十八歳以下の子供の医療費を免除できなかったのか、その理由をもう一回説明していただけますか。

○国務大臣（平野達男君）　十八歳以下の医療費の無料化ということにつきましては、福島県から言われたのは、被曝の影響による将来に対しての様々な心理的な不安、あるいは心理的ストレス、こういったもので子供が普通の子供よりは頻繁に病院にかからなくちゃならない、そういう意味において医療費が掛かるということで、何とかこれを国の助成でもって無料化できないかというお話でございました。
　これにつきましては、因果関係というよりは、そういう制度であればむしろ基金の活用という考え方もありますねということで、この基金についてはもう委員も御承知のように国からの助成でもってつくった基金でございます。何とかそういう考え方であれば県の制度でやった方がいいのではないかというお話をしまして、一方、国の方につきましては、これを今の段階で無料化をするということであれば、医療費の無料化ということについては様々な検討が必要だということで、今の段階ではできかねるということで了解をいただいたということでございます。

○森まさこ君　今の理由では全く納得ができません。何で県がやらなきゃいけないのか。広島、長崎の被爆者援護法では国が医療費を免除しているんです。
　今回、福島県の基金でやるということで、前の九百六十二億とさらに二百五十億で、健康調査も含めですから、医療費の免除をしていくと四、五年で財源が枯渇するんじゃないか、その場合には後からまた入れますよということ、この国会で何回も確認をされたんだと思います。ただ、私はそんな口約束で確認をするんじゃなくて、元々がやっぱり原子力政策、国が進めてきた、そして原発が爆発して、ＳＰＥＥＤＩのこともあります、国に大きな責任がある中で、しっかりと法律で国が子供たちの医療費を責任を持つということを書く必要があると思います。
　さらに、もう一つ質問させていただきますと、十八歳以下の医療費の無料化とは別に、それでは十九歳以上はいかがなんでしょうか。十九歳を超えた場合でも、当時もしかして被曝をしたということの影響が十年後、二十年後に出ると言われる方もおられます。もしそういうことがあった場合に国はどういう責任を取っていただけるんでしょうか。

○国務大臣（平野達男君）　まず、福島県民につきましては、全県民対象としての健康調査を実施するということでございます。その上で、その年齢にかかわらず、将来的に、被曝との因果関係という言葉をどうしても使ってしまいますけれども、そういうものが明らかな病気が発症した場合には、これは今の制度上は東電に求償するということになっております。
　しかし、その求償するということが、本人にそういうことを求償しなさいということでいいのかどうかということについては私自身もちょっと問題意識を持っております。ここの仕組みをどうするかということについては、政府内でもこれはもうちょっとしっかり検討する必要があるというふうに考えています。
　ただ、今の制度上は、いずれそういった形で発症についての因果関係があった場合には、東電に求償し、東電に負担をしてもらうということができるということになっているということでございます。

○森まさこ君　東電に求償して払うわけがございません。今だって、指針に載っているものだって大変な事態なんです。
　こういった医療訴訟というのは、私も弁護士でございまして、被害者側の立場で長年やってまいりましたけれども、医療訴訟というものはほとんど勝てないんです。最後、マスコミが騒いでくれて、そして世論を巻き起こした一部の医療問題だけが国と和解ができるというような大変な状況です。因果関係の立証なんかできないんですよ。だから、国が起こした事故、国が進めてきた原発だからこそ、これは法律で立証責任の転換をしていかなきゃいけないんです。
　自民党を始めとした私ども野党七党は、その観点から、原発被害から子供たちを守る子供救済法をこの国会に提出しておりますので、その審議がいち早く行われることを願いたいと思います。
　さて、次の質問に入らせていただきますが、皆様のお手元に資料が配られております。その一枚目でございますが、これは自衛隊の方が大熊町にありましたオフサイトセンターの入口に張っていった紙の写しなんです。それを、オフサイトセンターから誰もいなくなった後、福島県の県議会が見に行ってこの紙を持ってきました。自衛隊が張ったその紙をその張った本人に渡したら、いや、もうこれ要らないので取っておいてくださいと言って、原本がいまだあるんです。
　これがどういう意味を持っていますかといいますと、双葉病院の患者の置き去り事件がありました。高齢患者が二十一人犠牲になり、その双葉病院の院長が患者置き去りといって週刊誌でたたかれましたが、これ全くの間違いでございました。このことが福島民報、二月十日に大きく真実が載りました。
　一回目の爆発があり、自衛隊が来て患者を運んだけれども、まだ患者が残っている。そのうち二回目の爆発があった。しかし自衛隊の第二陣は来ない。院長は、緊張が高まる中、自衛隊の隊長が本部に戻らなければならないと切り出してきたと語っています。オフサイトセンターで指示を受けてすぐ戻るから病院の車を貸してほしい。病院の車に乗って自衛隊の隊長、つまりこの紙に書いてあるヒウラ三尉、病院の車で去っていって戻ってこなかったんです。
　院長は、このことを自衛隊に何度も質問をして、このヒウラ三尉に会わせてくれと。あのとき病院の車を貸した。病院の車は、全てが収束した後、三日ぐらいして戻ってきたらしいです、車だけがね。でも、ヒウラ三尉からの説明もない、自衛隊からの説明もないんです。何で戻ってきてくれなかったんですか。車で、そうですね、五分か十分ぐらいですよ、双葉病院からこの大熊町のオフサイトセンターまで。ちょっと行ってすぐ戻ってくると思った、オフサイトセンターから指令を出してもらって戻ってくると思ったけど、戻ってこなかったんです。
　この張り紙はヒウラ三尉がそのときオフサイトセンターに行って張った紙なんです。ここに何て書いてありますか。派遣したバス部隊、相双に向けて前進、事後の事態掌握できず、双葉病院内、患者九十人、職員六人取り残されている、警察我らを残置し全て帰還済み、私については病院職員の私有車を使い郡山ステーションへ前進する、化学隊の準備せよ、十二旅団ヒウラ三尉より、伝えてください、お願いします。つまり、この時点でオフサイトセンターに人がいなかったということになります。
　政府の正式発表では、私の質問主意書に対する内閣総理大臣の回答では、十五日の午前十一時過ぎにオフサイトセンターにいた副大臣始め官僚二十人ほどが移動したというふうになっていますが、どうしてこれ誰もいなかったのか、どうして紙を張らなきゃいけなかったのか。十四日の朝ですよ。
　このことについて、双葉病院の院長も、病院の車も持っていかれて、そしてその後、自衛隊に車に乗せられて院長先に移動しますが、その後患者はすぐ第二陣来ますからと言って、すぐ近くのトンネルまで移動していた。それを置き去りにされたと報道されて、大変な被害を被っています。
　防衛省、今日は防衛大臣来ていただけなくて残念ですけれども、このことについて事前に通告をしています。この自衛隊の隊長はなぜ帰ってこなかったんですか、説明してください。