吉野正芳の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○衆議院議員（吉野正芳君）　森議員にお答えを申し上げます。
　ここは福島県に元気を付ける、これが福島県の再生にとって一番大事なところなんです。先ほど平野大臣も答弁あったんですけれども、解除準備区域、ここだと課税の特例が設備投資すれば全員受けられるんですけれども、それ以外の土地、以外のところはやはり特区法案の規定が準用されるわけです。そうすると、全ての市町村、福島県は特区法案を利用していいですよという規定になっておりますけれども、現実にその特典を受けるためには産業集積区域というエリア指定します。そして、市町村が個々の企業に復興に役立つ企業だよという指定をします。この二つの条件がそろわないと課税の恩典受けられません。
　そういう意味で、エリア指定は、県と市と協議して出すもの、また市町村が独自に出すものあるんですけれども、現実に、過去、仙台市の方で出したんです。全部工業団地だけだったんです。それでは何もならない。福島県で事業を営んでいる方々が全員この課税の恩典を受けることができて、そして元気が出るような、そんな制度でなければならないわけでありますので、その産業集積区域のエリア指定ではなかなか厳しい部分がありますので、特段の配慮をしてほしいということでこの附帯決議を入れさせていただきました。
　以上です。