平野達男の発言 (東日本大震災復興特別委員会)
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○国務大臣(平野達男君) まず、福島県民につきましては、全県民対象としての健康調査を実施するということでございます。その上で、その年齢にかかわらず、将来的に、被曝との因果関係という言葉をどうしても使ってしまいますけれども、そういうものが明らかな病気が発症した場合には、これは今の制度上は東電に求償するということになっております。
しかし、その求償するということが、本人にそういうことを求償しなさいということでいいのかどうかということについては私自身もちょっと問題意識を持っております。ここの仕組みをどうするかということについては、政府内でもこれはもうちょっとしっかり検討する必要があるというふうに考えています。
ただ、今の制度上は、いずれそういった形で発症についての因果関係があった場合には、東電に求償し、東電に負担をしてもらうということができるということになっているということでございます。