鷺坂長美の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（鷺坂長美君）　お答えいたします。
　除染につきましては、議員御指摘のとおり、市町村に除染していただく地域につきましては、基本的に空間線量率が一ミリシーベルト以上のところを重点調査地域として指定いたしまして、今、福島県では四十一市町村指定されておりますけれども、そういった中で順次市町村において除染計画が作成され次第、事業が開始されていると承知しております。
　今御指摘の労務賃といいますか労働賃金の問題でございます。私ども個別具体的な事情までつまびらかにしておりませんけれども、当初そうした事例があったというようなことは聞いております。
　今、福島県の市町村における除染につきましては、基本的に除染費用は福島県の基金の方に国の方が積んでおりますので、福島県の基金の方から財政措置が行われるということでございまして、私ども、福島県と一緒になりまして、現在は、例えば市町村が除染を発注する場合の予定価格の設定について、その目安となるような考え方を県の方からも市町村の方に示しているところでございまして、そうしたことから、除染事業がそれぞれ、今まだ除染事業、緒に就いたばかりでございますけれども、ある程度進捗した段階ではそういったことも平準化されるのではないかと考えております。