細野豪志の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○国務大臣（細野豪志君）　県民健康管理調査につきましては、先ほど平野大臣から御答弁がありましたとおり、福島県が健康の問題についてしっかりと取り組んでいただける形になっておりますが、国もサポートする形で、実質的に一緒にやっているという、そういう位置付けになっております。
　その中で、制度設計といたしましては、まず基本調査で、子供や妊婦を含めた全県民を対象として、震災後、七月十一日までの四か月間における外部被曝線量を行動記録を基に推計、把握するという形になっております。その基本調査というのがあった上で詳細調査というのをやっておりまして、既存の一般健診を利用するなどして、子供や妊婦を含む全県民の健康状態を中長期的に把握をするという形になっております。
　さらには、様々な懸念の中でもやはり最もチェルノブイリの教訓として我々が受け止めなければならないのは甲状腺の問題でございますので、その部分の超音波検査につきましては、震災時に十八歳以下の全ての方を対象に中長期的に実施をするという形になっております。特にこの部分は、小さいお子さんを含みますので長期的な取組が必要であるという認識を、まだ実は担当部署が若干、法律が通っていないものですから宙に浮いておりまして、経済産業省がこの予算を所管をしているんですが、本来はできれば一元化をさせていただいて環境省でやらせていただきたいと思っておるんですが、一元化していただければ、法律を通していただければ私が所管をすることになりますので、これはもう長期的にしっかりやらなければならないものということで明確に位置付けてやっていきたいと考えているところでございます。