平野達男の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○国務大臣（平野達男君）　時間も限られていると思いますので端的にお答えしたいと思いますけれども、いずれ中長期的に避難をお願いしなくちゃならないエリアというのが相当程度あります。そこに住んでおられる方々、帰還までどのような場所でどのような形で住んでいただくかということについては、まず一義的には個々の被災者の意向を把握することが基本だというふうに思っております。これはもう年内にできるだけしっかりとやっていきたいというふうに思います。
　その上で、どの地域にどれぐらいの人数の方がどのような年齢構成でどのような形で住んでいただくか。これは、被災者の方々、避難者の方々と併せて、受入れ自治体の皆さん方とのしっかりとした協議を通じてその形を作っていかなければならないというふうに考えております。今、それに向けて様々な制度的な詰め、関係省庁とチームをつくりながら検討をしているところでございまして、その意向調査と中での検討の結果を踏まえつつ、できるだけ早い段階で被災自治体それから受入れ自治体、そういった方々との協議の場、こういったものをつくっていくということも視野に入れながら準備を進めていきたいというふうに思っております。