東日本大震災復興特別委員会

平成二十四年八月二十七日（月曜日）
　　　午前十時二分開会
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　　　委員の異動
　八月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　白　　眞勲君　　　　　大野　元裕君
　　　　　藤末　健三君　　　　　藤原　正司君
　八月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大野　元裕君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　川口　順子君　　　　　山田　俊男君
　八月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　谷合　正明君
　八月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　渡辺　孝男君
　八月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　田城　　郁君　　　　　小見山幸治君
　　　　　山田　俊男君　　　　　川口　順子君
　八月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小見山幸治君　ツルネン　マルテイ君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　林　久美子君
　　　　　藤原　良信君　　　　はた　ともこ君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　玉置　一弥君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　　　　　法務大臣　　　　　滝　　　実君
　　　　　　　文部科学大臣　　　平野　博文君
　　　　　　　農林水産大臣　　　郡司　　彰君
　　　　　　　経済産業大臣　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国土交通大臣　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　平野　達男君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中塚　一宏君
　　　　　　　外務副大臣　　　　山根　隆治君
　　　　　　　財務副大臣　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　辻　　泰弘君
　　　　　　　経済産業副大臣　　柳澤　光美君
　　　　　　　国土交通副大臣　　奥田　　建君
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉田おさむ君
　　　　　　　環境副大臣　　　　横光　克彦君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　稲見　哲男君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　恭一君
　　　　　　　環境大臣政務官　　高山　智司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房原子力
　　　　　　　安全規制組織等
　　　　　　　改革準備室副室
　　　　　　　長　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　安藤　友裕君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　土屋　定之君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　戸谷　一夫君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　宮野　甚一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　照井　恵光君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　朝日　　弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　深野　弘行君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院首席統括
　　　　　　　安全審査官　　　　山本　哲也君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　関　　克己君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　小林　正明君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の総合的対策に関する件）
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○委員長（玉置一弥君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤末健三君、魚住裕一郎君及び田城郁君が委員を辞任され、その補欠として藤原正司君、谷合正明君及び小見山幸治君が選任されました。
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○委員長（玉置一弥君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（玉置一弥君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に谷合正明君を指名いたします。
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○委員長（玉置一弥君）　この際、吉田国土交通副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。吉田国土交通副大臣。

○副大臣（吉田おさむ君）　八月三日の本委員会における川口議員の質疑中に、結果として委員長の了解を得ずに退席したことについて、深くおわびを申し上げます。
　また、国政の最重要課題である被災地の再生と被災者の救済をあずかる本委員会の審議を中断させることとなったことについて、重ねて深くおわびを申し上げます。
　本件については、過日、海洋政策担当である羽田大臣から厳重な注意を受けたところであります。
　今後は、二度とこうしたことがないよう行政事務を徹底するとともに、円滑な委員会審議のために一層努力してまいる所存であります。

○委員長（玉置一弥君）　この際、平野復興大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平野復興大臣。

○国務大臣（平野達男君）　この際、一言述べさせていただきます。
　去る八月三日の本委員会における森まさこ委員の御質問に対する私の答弁において、委員が答弁を求めていない事項につきまして弁明をし、反論の場等の答弁を行い時間を要したことについては、委員長の議事運営の下で行われたものではありますが、結果として円滑な議事運営に支障を来したことについて、深くおわび申し上げます。
　この場をお借りして、これらの答弁を取り消すとともに、国政の最重要課題である被災地の再生と被災者の救済をあずかる本委員会の審議に御迷惑をお掛けいたしましたことにつきまして、重ねて深くおわび申し上げます。
　また、本件については、過日、内閣官房長官から、国会答弁は誠意を持って丁寧に行うよう注意を受けたところであります。
　今後は、十分に注意いたしまして、より適切な説明となるよう一層真摯な答弁に努めてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願いをいたします。

○委員長（玉置一弥君）　以上で発言は終了いたしました。
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○委員長（玉置一弥君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○増子輝彦君　おはようございます。
　今日は、予算委員会と並行審議ということで各大臣始め皆さんには大変お忙しいと思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　発災以来、もう一年六か月になろうといたしております。この間、二百万県民、福島県民は大変日々厳しい生活を強いられているという状況、もう既に御存じのとおりであります。その中にあって、平野大臣、細野大臣は特に何度も福島県に足を運んでいただいて、いろんな形の中で福島復興再生に御尽力いただいていることに改めて感謝と御礼を申し上げたいと思います。
　まだまだ復興の先が見えないという不安の中で日々生活していること、我々は、全力でこれから福島の復興及び東日本大震災復興のために頑張っていかなければならないと思っているところでございます。十九分という限られた時間の中での質問でありますので、端的にいろいろ質問させていただきますので、御答弁の方もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　一昨日、いわき市の方に行ってまいりました。そこで、いわきふたば絆の会という会が発足をいたしました。民間の方で、しっかりと双葉郡の方々を支えていこうと、いわきがその支援をしていこうという、民間の皆さんが自主的に立ち上げた会でございました。約三百人近くの方々がお集まりになっていまして、今日おいでの森まさこ議員、岩城光英議員も私と一緒に出席をしてまいりましたけれども、これらの皆さんの状況を見るにつけて本当に大変だなという状況であります。
　特にいわき市、御案内のとおり、東北で二番目の都市でありますし、また被災地としても二番目の大きな被災を受けたという町であります。このいわき市にいわゆる仮の町構想、実は私は仮の町という言葉が余り好きではありませんので、福島復興の希望を持つために希望の町構想とかいうふうに私は勝手に呼んでいるんですが、このいわき市あるいは郡山、福島という、福島県内の大都市がいわゆるこれらの避難の皆さんの受皿になることは当然のことだと思っております。ただ、双葉郡の皆さん始め多くの方々がこれらに避難をしながら、そこに希望の町という形の中で住んでいくに当たっても、受皿となる市町村というものがまだ厳しい現状にあることは御案内のとおりであります。特にいわき市、先ほど申し上げたとおり、二番目の被災地としての様々な実は被災も受けているわけであります。ここには多分、双葉郡の皆さんを中心として最低でも三万人、もう既に二万三千人、実は避難をされているわけですが、ここに場合によっては五万人ぐらいいくんではないだろうかというふうにも言われているわけであります。
　そうしますと、ここにいわき市が一体どういう町の行政をしていくのか。二重行政になっていくわけでありますから、ここの整理というもの、あるいは仕組みの変更というもの、非常に重要な課題になってくると思います。この経緯については平野大臣もいわき渡辺敬夫市長といろいろと今お話をされていることを私も伺っておりますが、是非、いわき市に対する様々な支援体制もしなければ、双葉郡の皆さんがいわき市に移り住んで一定の期間、自分のふるさとに戻るという希望を持っていく中でも様々な課題があると思います。
　基本的な考え方、現在の進捗状況、そして今後の課題について、平野復興担当大臣から御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（平野達男君）　時間も限られていると思いますので端的にお答えしたいと思いますけれども、いずれ中長期的に避難をお願いしなくちゃならないエリアというのが相当程度あります。そこに住んでおられる方々、帰還までどのような場所でどのような形で住んでいただくかということについては、まず一義的には個々の被災者の意向を把握することが基本だというふうに思っております。これはもう年内にできるだけしっかりとやっていきたいというふうに思います。
　その上で、どの地域にどれぐらいの人数の方がどのような年齢構成でどのような形で住んでいただくか。これは、被災者の方々、避難者の方々と併せて、受入れ自治体の皆さん方とのしっかりとした協議を通じてその形を作っていかなければならないというふうに考えております。今、それに向けて様々な制度的な詰め、関係省庁とチームをつくりながら検討をしているところでございまして、その意向調査と中での検討の結果を踏まえつつ、できるだけ早い段階で被災自治体それから受入れ自治体、そういった方々との協議の場、こういったものをつくっていくということも視野に入れながら準備を進めていきたいというふうに思っております。

○増子輝彦君　大臣、これはいわき市に併せて、当然、郡山、福島市も該当することとなると思います。その協議の場を、大体めどとしていつごろに設置したいというふうにお考えでございますか。

○国務大臣（平野達男君）　今まで、いわき市長さん、それから郡山市長さん、それに福島市長さんと個別に話をさせていただきました。あと数町村お話をさせていただきまして、県との調整の上で、近い段階でまず受入れ自治体との、代表する自治体との協議体的なものをちょっと今イメージしておりますけれども、それを発足したいなというふうに考えております。

○増子輝彦君　復興庁が発足してもう一年を過ぎましたけれども、今どうしても地元で言われていることは、スピード感に欠けるということを相変わらず言われております。一生懸命やっていることも私も承知しております。復興局もできました。是非、復興局にももう少し権限を与えながらスピーディーに進めていっていただきたいと。特にこのいわきあるいは郡山、福島を始めとした関係市町村との協議、できるだけ早く進めていただくことによって希望ある私はふるさとへの帰還ということも可能だと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、関連死というか、震災で様々な被害が出ていると同時に、仮設住宅、借り上げ住宅等においての健康上の問題を始め、精神的な問題、いろんな問題が出ていることは御案内のとおりであります。
　もう福島県だけでも震災関連死、四百三十三名と言われております。ほかの県よりもはるかに多いという状況の中、それでなくてもこの震災関連死に加えて、離婚も増えている、自殺者も増えている、様々な課題が出ております。これらの課題克服について今まで以上にしっかりと対応していただきたいと思っておりますので、これは答弁は結構でございますので、一層の体制をしいていただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。
　次に、実は自主避難者の方々がたくさんおられます。今、二万三千人を超えると言われております。これは、多分この後の質問等にもいろいろ出てくると思いますが、私も先週、東京に避難をしているいわきの方々三人と直接お会いをしながらいろいろ話も伺いました。あるいは、県内のいろんな自主避難者の皆さんともできるだけ多く私は接触をして御要望をお聞きしながら、まずはおわびをしながら、これらの皆さんにどういう対応ができるかということをしっかりやっていかなければいけないと思っております。
　そういう状況の中で、たくさんの御要望がありますけれども、あえて今日は三つの点について御質問をしながら御見解、そして前向きな対応をしていただきたい。これについては、超党派で作らせていただきました子ども・被災者支援法にどのように適用していくかということも極めて重要な課題だと思っておりますので、ここはしっかりとこれから復興庁としても関係省庁と連携を取りながら、これもスピーディーにいろんな課題をひとつ解決をしていただきたいというふうに思っておるところでございます。
　まず一つに、避難指示区域以外の高線量区域、これは福島県外を含みますが、避難指示区域からの避難者と同等の公営住宅にかかわる支援が受けられるように国として必要な措置をどうしても講じてほしいという希望が非常に多いものがございます。これについての御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（平野達男君）　今委員から御指摘がございましたように、いわゆる子ども・被災者支援法では、現在自主避難者とされている方々のうち、一定の基準以上の放射線量が計測される地域からの避難者に対しまして支援措置を講ずることとされております。
　今、その支援措置につきましては、同法に基づき検討中の基本方針において今後具体化するということになりますけれども、画一的な対応となることなく、支援を必要とされる者に必要な支援が適切に行われることとなるよう、避難者や地域の声をお伺いしつつきめ細かな検討を行ってまいりたいと考えておりまして、今委員から御指摘の言われた点につきましても、それを取り入れる方向で検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

○増子輝彦君　検討を進めているからもう一歩是非、大臣、踏み込んでいただきたいと思います。野党の皆さんも、これについてはかなりの要望を出していると思います。是非、我々も与党として、幾ら陳情を受けても何も実行できないじゃないかという批判があることも事実でありますので、この件については検討からもっと前に踏み込んでスピーディーに対応を願いたいと思います。
　次に、避難者を受け入れられている自治体では、避難者に対して県営住宅、市営住宅などを提供しているところもあります。御案内のとおりであります。その提供の期間の大幅な延長、長期化が是非必要だと。一定の期間で今認められておりますが、更なる延長の期間が必要だということをそれぞれの避難者の皆さん強く訴えておりますので、この件についても積極的にスピーディーに検討、結論を出していただきたいと思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（平野達男君）　原則二年ということにしておりますけれども、これも私も、被災者の方々とお話しするときに同様の要望を何回も受けております。
　その都度申し上げておりますのは、戻る場所、戻る住宅、そこが確定しない限りにおいては現在の仕組みを継続させていただきますと。若干の手続がございますけれども、その旨は繰り返し繰り返し説明させていただいておりますが、その方針で臨みたいと思いますし、そのことについての情報発信もしっかりやっていきたいというふうに思います。
　ただ、原則はいずれ早く戻っていただくということでございますから、そちらの方に全力を挙げるということは言うまでもないことだというふうに思います。

○増子輝彦君　よろしくお願いいたします。
　加えて、民間賃貸住宅の応急仮設住宅としての借り上げについても、同じようにしっかりと対応してほしいという要望が強く出ております。既に終了している都道府県においても、その再開が行われることを皆さん望んでおります。
　この民間賃貸住宅の応急仮設住宅についても、しかるべき対応をしっかりとやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（平野達男君）　いわゆる仮設住宅といわゆる借り上げ住宅ということについての支援の考え方に違いはございません。先ほど申し上げたような考え方で今後とも対応させていただく、対応するということになります。

○増子輝彦君　ありがとうございます。
　それでは、環境大臣、お忙しいところありがとうございます。時間が余りありませんので、幾つかの点について御質問をさせていただきたいと思います。
　ようやくと言っては失礼ですが、何とか中間貯蔵施設の建設を踏まえた調査の要請を各市町村にされました。先日の八プラスワンの会議で具体的な場所が設定されたようであります。大熊町九か所、双葉町二か所、そして楢葉一か所、合計十二か所。それぞれの自治体の反応というのは様々だと思います。と同時に、首長さんと議会と地域住民の皆さんの反応もまた必ずしも一致しているという状況ではないことは、もう御存じのとおりだと思います。
　これら中間貯蔵施設、極めて重要な課題であります。当然、この中間貯蔵施設ができないがゆえに仮置場もほとんどできないという状況が今福島県にあって、森林除染も含めてあらゆる除染がなかなか進まないという現状にあるわけであります。この中間貯蔵施設の建設というのが極めてこれからの除染や福島復興に重要な課題であることは、もう言うまでもございません。
　この十二か所のいわゆる調査要請をされたという状況の中で、今後どういうふうになっていくか、この結果を待っているところでありましょうけれども、もしこれらについて、町によってはなかなか応じられないというようなものがもし出てきた場合にはどのように対応されるのか、御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（細野豪志君）　中間貯蔵につきましては、昨年のちょうど今ごろ、菅前総理のときに初めてそうしたものが必要だという考え方を福島県知事始め皆様に御説明をさせていただいたという経緯がございます。それから一年たって、様々な状況というものの変化もございまして調査を依頼するに至ったということでございます。
　現段階では、佐藤知事から、国からの要請を一旦預かって、双葉地方の町村と県の実務者で論点を整理をし、関係者と相談の上、国に回答するという、そういうお言葉をいただいております。したがいまして、まずはその御判断を待ちたいと思っております。
　もちろん、我々は待っているだけではなくて、お求めがあれば、そこには中間貯蔵施設の施設としての在り方であるとか、さらには安全性などについては説明をさせていただいておりまして、まずはその御検討の結果というのをお待ちをして、その上で次の段階に入っていきたいと考えております。

○増子輝彦君　その結果待ちであることは、私も承知しております。どうぞ十分、県も含めて関係町村と協議をしていただきたいと思います。
　さらに、一歩進んでいくとするならば、中間貯蔵施設が仮に受け入れられる町村が出た場合に、今度は大事なことは、その放射性廃棄物の減容化をどこでするのか、まだ方向性が決まっていないというふうに伺っております。仮置場の自治体でやるのかあるいは中間貯蔵施設のところでやるのか、これは極めて重要な実は課題であることは言うまでもございません。
　これはどちらでやるという基本的なお考えを持っているのか、端的にお答えを願うということと、もう一つ、最終処分場、三十年後には県外にということであります。これは一部の町長さんからこれを法制化しろという話が出ておりますが、この減容化の場所、そして最終処分場の法制化等についてはどういう考えを持っているか、大変申し訳ありません、この後また質問あるので、端的によろしくお願いいたします。

○国務大臣（細野豪志君）　減容化の施設は両方の可能性を探ってまいりました。すなわち、仮置場で減容化をして中間貯蔵施設に持ち込むという考え方、一方で、中間貯蔵施設で大規模に減容化をするという考え方。いずれも可能性を捨てたわけではありませんけれども、実際に技術について検討してまいりますと、非常にこの減容化というのは大量のものについてやるのは技術的に難しい問題がございます。したがいまして、すぐになかなか減容化施設を造って始めるという状況ではございませんので、今のイメージとしては、どちらかというと大規模な中間貯蔵施設の方で減容化をするということの方が現実的ではないかというような議論を内部でしているところでございます。まだ結論が出ているわけではございません。
　法制化の方でありますけれども、この中間貯蔵施設について自治体の皆さんの御理解をいただけるということになってまいりますと、当然それは法制化しなければならないと考えております。法制化をする中において、最終処分の考え方については、まだこれもしっかりと相談をした上で方向性を出したいと思っておりますが、やはりきちっと書き込む必要があるのではないかというふうに私自身は考えておるところでございます。

○増子輝彦君　減容化については、大臣、私はやはり中間貯蔵施設でやるというよりは自治体でやることの方が現実的だと思います。
　なぜならば、それを、廃棄物をそのまま仮置場から中間貯蔵施設へ運ぶというところに様々な課題が出てくると思います。これは大量な量になりますから、途中の市町村の住民の皆さんから多分反対も出るかもしれません。道路の整備あるいはトラックの様々な問題等。是非これは、両方検討していくという過程の中でできるだけ早く結論を出していくことが大事だと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、吉田国交副大臣、高速道路の無料化等々について、これ極めて避難者にとっては今大きなやはり要望が引き続きございます。そういう意味では、九月末でいわゆる避難者に対しての無料化が一旦切れることになっております。これの継続を是非、今日、とにかく頼んでほしいといろんな方々から要望が参っております。
　九月で終わるという予定のものを引き続き無料化をしていただけるかどうかということと、さらに、まだ一部、例えば土浦、佐倉のように、これも前にも、今日、前田前大臣いらっしゃいますが、このときも申し上げました。双葉、浪江、大熊の三町の皆さんが避難しているんですが、双葉町だけの方が対象なんですね。それは、桜土浦の周辺には双葉の役場機能だけがあるということで、その対象だと。私は、役場機能を対象にして指定をするんではなくて、避難されている地域住民の皆さんを中心として考えていくことが当然のことだと思います。
　これらまだ指定をされていないインターチェンジを含めて継続を是非お願いしていることと、更に追加をお願いしたいということについての御見解、是非前向きな御答弁をお願い申し上げたいと思います。

○副大臣（吉田おさむ君）　本年四月以降の原発事故による避難者を対象とした高速道路の無料開放は、委員御指摘のとおり、九月三十日までの予定で実施をしております。その後の取扱いにつきましては今後検討してまいります。
　また、現在の措置は、原発事故による避難者の一時帰宅等の生活再建に向けた移動を支援する目的から、福島県内の全インターチェンジ等を出口又は入口とする利用を対象として実施をしているところであります。

○増子輝彦君　時間が参りましたけれども、最後にもう一つ。自主避難者へのこの適用ということも是非御検討いただきたいと思いますが、国交副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（吉田おさむ君）　本年四月以降の原発事故による避難者を対象とした高速道路の無料開放は、政府としてこれまでに避難を指示したり勧奨したりしている区域等に元の居住地がある避難者について、一時帰宅等の生活再建に向けた移動を支援する目的から実施しているところでございます。

○増子輝彦君　ありがとうございました。時間が参りましたので、終わります。
　吉田副大臣、いつものように歯切れ良く、ひとつがあっとやってくださいね。お願いします。
　柳澤副大臣、申し訳ありませんでした。時間がなくて質問できなかったおわびを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。

○愛知治郎君　自民党の愛知治郎でございます。よろしくお願いいたします。
　冒頭ですが、平野大臣から委員会の冒頭に謝罪の言葉がございました。これについては、先日の委員会で森まさこ委員が質問をしたところ、その質問以外のことで、反論の場を与えていただきたいということで延々と答弁されたことに対して謝罪をいただきました。改めてでありますけれども、大臣が答弁をする際に、これは反論権のようなものはありませんので、質疑者の質問にしっかりと沿った答弁をしていただきたい。これは肝に銘じていただきたいと思います。
　これは委員会のことですから、改めて大臣の姿勢をチェックしながらこれからも我々質疑に臨みたいと思うんですが、もう一点、心配していることがあります。被災地、そして被災者の皆さんに対してであります。
　大臣が、特に復興大臣が臨まなければいけない姿勢としては、反論するようなことはなく、また、議論をして論破をして説き伏せる、こういった姿勢というのはやはりいかがなものかと思います。まあそのようなことはないと思いますけれども、今、復興大臣に必要なことは、現場でも大変な不満が渦巻いております、是非謙虚に真摯に、常に聞く耳を持って被災者、被災地の皆さんの話を聞いていただきたい、その姿勢を持ち続けていただきたいということを、まず冒頭、苦言ということでありますけれども、お話をさせていただきたいと思います。
　その上で、またその不満が山ほど渦巻いておるんですが、一点だけ質問させていただきたいと思います。
　被災者、被災地域における線引きについてなんですけれども、沿岸部においてなんですが、防災集団移転促進事業対象区域とそれ以外の浸水区域がありますけれども、これは同じようにほとんど変わらず被害を受けたということは事実としてあります。防災対策を講じても一定の浸水が想定され、かつ防災施設の整備が行われない間は危険な状態が継続する地域では、住民に対する支援が国の制度としてはないと聞いております。
　沿岸市町においては、防災対策を講じれば移転までは要しないという自治体から住民の皆さんに説明をしても、やはり津波を目の当たりにしてその怖さがトラウマのようになっている方も多くおります。幼い子供がいる家庭では、自宅があった場所に行くと子供が津波を思い出し泣き出してしまう話なども聞いております。また、防潮堤などが整備されるまでの間は危険であって、少しでも安全な宅地にするために建物の基礎を高くしたいなど、移転をしたいという住民や、現地再建を行うために安全な宅地や建物への改善を希望する住民はまた多いと聞いております。宅地被害についても同様なことが生じており、新たな復旧への制度をせっかく創設されたものの、公共事業に含まれない被害宅地への支援がない状況にあります。
　やはり一定の線引きというのは必要なのかもしれませんが、広くこういった方々を救済してほしい、それが現場の声であります。どのような措置ができるのか、大臣の見解を伺いたいと思います。