増子輝彦の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○増子輝彦君　復興庁が発足してもう一年を過ぎましたけれども、今どうしても地元で言われていることは、スピード感に欠けるということを相変わらず言われております。一生懸命やっていることも私も承知しております。復興局もできました。是非、復興局にももう少し権限を与えながらスピーディーに進めていっていただきたいと。特にこのいわきあるいは郡山、福島を始めとした関係市町村との協議、できるだけ早く進めていただくことによって希望ある私はふるさとへの帰還ということも可能だと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、関連死というか、震災で様々な被害が出ていると同時に、仮設住宅、借り上げ住宅等においての健康上の問題を始め、精神的な問題、いろんな問題が出ていることは御案内のとおりであります。
　もう福島県だけでも震災関連死、四百三十三名と言われております。ほかの県よりもはるかに多いという状況の中、それでなくてもこの震災関連死に加えて、離婚も増えている、自殺者も増えている、様々な課題が出ております。これらの課題克服について今まで以上にしっかりと対応していただきたいと思っておりますので、これは答弁は結構でございますので、一層の体制をしいていただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。
　次に、実は自主避難者の方々がたくさんおられます。今、二万三千人を超えると言われております。これは、多分この後の質問等にもいろいろ出てくると思いますが、私も先週、東京に避難をしているいわきの方々三人と直接お会いをしながらいろいろ話も伺いました。あるいは、県内のいろんな自主避難者の皆さんともできるだけ多く私は接触をして御要望をお聞きしながら、まずはおわびをしながら、これらの皆さんにどういう対応ができるかということをしっかりやっていかなければいけないと思っております。
　そういう状況の中で、たくさんの御要望がありますけれども、あえて今日は三つの点について御質問をしながら御見解、そして前向きな対応をしていただきたい。これについては、超党派で作らせていただきました子ども・被災者支援法にどのように適用していくかということも極めて重要な課題だと思っておりますので、ここはしっかりとこれから復興庁としても関係省庁と連携を取りながら、これもスピーディーにいろんな課題をひとつ解決をしていただきたいというふうに思っておるところでございます。
　まず一つに、避難指示区域以外の高線量区域、これは福島県外を含みますが、避難指示区域からの避難者と同等の公営住宅にかかわる支援が受けられるように国として必要な措置をどうしても講じてほしいという希望が非常に多いものがございます。これについての御見解をお伺いしたいと思います。