愛知治郎の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○愛知治郎君　自民党の愛知治郎でございます。よろしくお願いいたします。
　冒頭ですが、平野大臣から委員会の冒頭に謝罪の言葉がございました。これについては、先日の委員会で森まさこ委員が質問をしたところ、その質問以外のことで、反論の場を与えていただきたいということで延々と答弁されたことに対して謝罪をいただきました。改めてでありますけれども、大臣が答弁をする際に、これは反論権のようなものはありませんので、質疑者の質問にしっかりと沿った答弁をしていただきたい。これは肝に銘じていただきたいと思います。
　これは委員会のことですから、改めて大臣の姿勢をチェックしながらこれからも我々質疑に臨みたいと思うんですが、もう一点、心配していることがあります。被災地、そして被災者の皆さんに対してであります。
　大臣が、特に復興大臣が臨まなければいけない姿勢としては、反論するようなことはなく、また、議論をして論破をして説き伏せる、こういった姿勢というのはやはりいかがなものかと思います。まあそのようなことはないと思いますけれども、今、復興大臣に必要なことは、現場でも大変な不満が渦巻いております、是非謙虚に真摯に、常に聞く耳を持って被災者、被災地の皆さんの話を聞いていただきたい、その姿勢を持ち続けていただきたいということを、まず冒頭、苦言ということでありますけれども、お話をさせていただきたいと思います。
　その上で、またその不満が山ほど渦巻いておるんですが、一点だけ質問させていただきたいと思います。
　被災者、被災地域における線引きについてなんですけれども、沿岸部においてなんですが、防災集団移転促進事業対象区域とそれ以外の浸水区域がありますけれども、これは同じようにほとんど変わらず被害を受けたということは事実としてあります。防災対策を講じても一定の浸水が想定され、かつ防災施設の整備が行われない間は危険な状態が継続する地域では、住民に対する支援が国の制度としてはないと聞いております。
　沿岸市町においては、防災対策を講じれば移転までは要しないという自治体から住民の皆さんに説明をしても、やはり津波を目の当たりにしてその怖さがトラウマのようになっている方も多くおります。幼い子供がいる家庭では、自宅があった場所に行くと子供が津波を思い出し泣き出してしまう話なども聞いております。また、防潮堤などが整備されるまでの間は危険であって、少しでも安全な宅地にするために建物の基礎を高くしたいなど、移転をしたいという住民や、現地再建を行うために安全な宅地や建物への改善を希望する住民はまた多いと聞いております。宅地被害についても同様なことが生じており、新たな復旧への制度をせっかく創設されたものの、公共事業に含まれない被害宅地への支援がない状況にあります。
　やはり一定の線引きというのは必要なのかもしれませんが、広くこういった方々を救済してほしい、それが現場の声であります。どのような措置ができるのか、大臣の見解を伺いたいと思います。