山東昭子の発言 （内閣委員会）

○山東昭子君　東日本大震災から一年余りが経過いたしましたが、復興の歩みは遅く、被災地の方々の苦しみもまだまだ続いております。復興のスピードを加速しなければならないことは、これは言うまでもありませんが、同時に考えなければならないことは、次に起きるであろう災害に対し、いかに備えるかであります。首都直下型地震、東海、東南海、南海、三連動地震が想定されている中、私たちは、今までの数々の反省の上に立って、万全の体制を取る必要があります。
　特に、この度、津波により多数の病院が破壊され機能を失ったことにより、負傷者や病人に対する医療活動が困難を極めたということで、その対応を検討することは大変優先度の高いことではないでしょうか。このような状況を受けて我々国会議員は、念願である病院船建造推進の超党派議員連盟を結成し、導入に向けて積極的な活動を行っております。
　以下、この問題に関して藤村官房長官にまず見解をお伺いしたいと思います。
　今般、国による復興のための取組である復興基本方針において、今後の災害への備えとして、災害応急対策を実施する際に必要となる機能を有した船舶等の在り方などについて調査を行うとの方針が明記されております。これを受けて、平成二十三年度第三次補正予算に災害時多目的船に関する調査費として三千万円が計上されております。
　この調査費による事業内容について、御説明をいただきたいと思います。