内閣委員会

平成二十四年三月二十八日（水曜日）
　　　午前十時二十八分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　松原　　仁君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、科学技
　　　　　　　術政策））　　　　古川　元久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、少子
　　　　　　　化対策、男女共
　　　　　　　同参画））　　　　中川　正春君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中塚　一宏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　外務大臣政務官　　加藤　敏幸君
　　　　　　　財務大臣政務官　　三谷　光男君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　神風　英男君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　重松　博之君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　鬼塚　　誠君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　石川　隆昭君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　杉若　吉彦君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　長尾　　真君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原田　保夫君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　平嶋　彰英君
　　　　　　　国税庁課税部長　　西村　善嗣君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　荒川　　隆君
　　　　　　　海上保安庁次長　　桝野　龍二君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　西　　正典君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十四年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十四年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管（人事院を除く）及び内閣府所管（内閣本府
　（沖縄関係経費、消費者委員会関係経費を除く
　）、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人
　材交流センター、宮内庁、警察庁））
○不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（芝博一君）　ただいまから内閣委員会を開会をいたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官原田保夫君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（芝博一君）　異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────

○委員長（芝博一君）　去る二十一日、予算委員会から、本日一日間、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。
　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。鬼塚衆議院事務総長。

○衆議院事務総長（鬼塚誠君）　平成二十四年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十四年度一般会計に係る国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は七百四十億六千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと二億九千三百万円余の増額となっております。
　その概要を御説明申し上げますと、まず、国会の権能行使に必要な経費として四百四十五億二千九百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百四億一千三百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、衆議院施設整備に必要な経費として十二億一千万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として七十九億八百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、新議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
　次に、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十四年度衆議院関係一般会計歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（芝博一君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。橋本参議院事務総長。

○事務総長（橋本雅史君）　平成二十四年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十四年度一般会計に係る国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百四十五億五千四百万円余でございまして、これを前年度と比較いたしますと三億一千七百万円余の減額となっております。
　これは、主に、職員人件費の減額等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百三十二億三千二百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十九億三千七百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十一億円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として四十二億八千万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、本館その他庁舎の整備等に必要な経費及び新議員会館の整備に係る不動産購入費でございます。
　次に、国会予備金に必要な経費でございまして、五百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十四年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（芝博一君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。長尾国立国会図書館長。

○国立国会図書館長（長尾真君）　平成二十四年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十四年度一般会計に係る国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百九十五億三千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと十三億二千五百万円余の減額となっております。
　これは、前年度第三次補正予算に計上されました東日本大震災アーカイブの構築経費が減少したこと、及び業務・サービスシステムの最適化による情報システム経費の減額等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等として九十五億四千四百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等として七十二億三千九百万円余を計上いたしております。平成二十四年度においては、特に業務・サービスシステムの最適化により再構築しました図書館サービスシステムの安定運用に要する経費に重点を置いております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千二百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十六億六千二百万円余を計上いたしております。
　以上、平成二十四年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（芝博一君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。石川裁判官弾劾裁判所事務局長。

○裁判官弾劾裁判所参事（石川隆昭君）　平成二十四年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十四年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億六百四十六万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと七十五万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、簡単でございますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（芝博一君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。杉若裁判官訴追委員会事務局長。

○裁判官訴追委員会参事（杉若吉彦君）　平成二十四年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十四年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億二千三百二十二万円余でございまして、これを前年度予算額一億二千四百二十八万円余に比較いたしますと百六万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、簡単ではございますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（芝博一君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。重松会計検査院長。

○会計検査院長（重松博之君）　平成二十四年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の平成二十四年度予定経費要求額は百六十六億二千八百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十億四千万円余に比較いたしますと四億一千百万円余の減額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百四十六億七千二百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十九億七百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として四千九百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の平成二十四年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（芝博一君）　それでは、以上で予算の説明聴取は終わりました。
　説明者は御退席いただいて結構でございます。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○大久保潔重君　おはようございます。民主党の大久保潔重です。
　先ほど、冒頭、衆参の事務総長また国会図書館長から、国会関係の歳出予算ということで御説明をいただきました。
　国会関係の質問というのは、なかなか、ふだん機会がございません。議運で質疑というのも余り聞きませんので、今日は委嘱審査ということでありますから、いい機会でありますから、若干質問をさせていただきたいと思います。昨年の三・一一東日本の大震災を受けまして、特にこの防災面での質問をしたいと思います。
　先週、三月二十二日、本委員会において同僚大野元裕理事からも、衆議院及び参議院の業務継続計画、いわゆるＢＣＰについて質問がありました。これに関連して、国会関係の震災対応についてお伺いしたいと思います。
　震災時に国会が必要な機能を果たすためには、施設の耐震性、安全性が確保されていることが必要であります。東日本大震災の際には、国会議事堂を始めとする国会関係の施設自体が大きく損傷するということは、そういう被害はなかったようであります。しかし、国会関係の施設といいましても、昭和十一年に建設された議事堂本館もあれば、分館、別館、あるいは第二別館、さらに平成二十二年に建設をされた、供用が始まった議員会館等、新旧様々であります。
　そういう中で、衆議院、参議院及び国立国会図書館の各施設の建設時期、それから耐震強度がそれぞれどの程度確保されているのか、それぞれお尋ねしたいと思います。

○衆議院事務総長（鬼塚誠君）　お答えいたします。
　衆議院の主な施設の建設時期につきましては、国会議事堂が昭和十一年、分館が昭和四十四年、第一別館が昭和三十三年、議員会館が御承知のとおり平成二十二年、赤坂議員宿舎が平成十九年、青山仮議員宿舎が昭和三十六年にそれぞれ完成いたしております。
　それぞれの施設につきまして耐震診断を行っておりまして、いずれも構造体の耐震性について問題ないとの結論が出ているところでございます。

○事務総長（橋本雅史君）　お答えいたします。
　参議院の主な施設の建設時期につきましては、本館が昭和十一年、分館が昭和四十四年、別館が昭和三十四年、第二別館南棟が昭和五十一年にそれぞれ完成しております。これらの施設は、昭和五十六年の新耐震設計法施行後に耐震診断を行っておりまして、耐震性能を満たしていると確認しております。
　議員会館、第二別館東棟につきましては、平成二十二年、平成十二年にそれぞれ完成いたしておりまして、これらの施設は新耐震設計法で設計されておりますので、耐震性能を満たしております。
　以上でございます。

○国立国会図書館長（長尾真君）　国立国会図書館東京本館の施設には、本館と新館がございます。
　本館は昭和三十六年に建設された施設でありまして、平成十八年度に耐震診断を行ったところ、耐震強度が不足しているということが判明いたしましたため、現在、耐震改修工事を実施しているところでございます。一方、新館は、昭和六十一年に建設されており、十分な耐震強度があることを確認しております。

○大久保潔重君　それぞれお答えをいただきました。
　不安定な、不確実な要素がございましたら、是非、先ほど言いましたように、衆参のいわゆる業務継続計画という観点からも、しっかりと予算を担保して耐震性の確保に努めていく必要があろうかというふうに思っております。
　そういう中で、最近は、いろんな大学の予測といいますか、いわゆる首都直下型の地震というのがかなりの確率で近い将来起こり得るというようなことが言われております。
　最近のこれは報道、中川大臣にお伺いしたいと思いますけれども、文部科学省の研究チームの分析で、首都直下地震の震源が従来想定していたよりも浅いために、想定震度がこれまでの震度六強から震度七に上がるということが明らかになっております。これ、表を見ますと、随分、六強から七といいますと、非常にこの揺れ等の状況も変わってまいります。
　そういう中にありまして、文部科学省の研究チームの分析に対する大臣の所見をお伺いしたいと思うんですが、中央防災会議、これがその研究チームの分析結果を踏まえ、被害想定の見直しを行うことになりますけれども、この見直しの結果、いつごろ取りまとめ、公表される予定であるのか、お尋ねしたいと思います。

○国務大臣（中川正春君）　委員御指摘のように、三月の八日の日でありますが、文部科学省の首都直下地震に係る研究プロジェクトの成果が発表されておりまして、想定される揺れが従前よりも大きくなるという可能性、地点によっては震度七になる可能性というのが指摘をされました。さきの大地震を受けて、日本列島の応力の状態が大きく変化をしておりまして、首都直下型地震の発生も懸念をされていると、こういう切迫感を持って今対策に取り組んでおります。
　そうした想定を踏まえて見直していくということになっているんですが、相模トラフ沿いで発生するマグニチュード八クラスの地震というのも対象にしていく、そして、首都直下で想定される最大クラスの地震、津波に備えた対策を検討していくということでありますけれども、今、この新たな首都直下地震対策について検討するための防災対策推進検討会議、この下に、首都直下地震対策を検討するワーキンググループの設置というのを三月の七日の日に決定をいたしました。
　このワーキンググループでは、首都中枢機能の継続性確保対策、それから震度分布、津波高の推計、それから被害想定の実施、さらに被害想定に基づいた首都直下地震に対する予防、応急、復旧復興の各対策の方向性などについて検討を進めていくことにしております。震度分布、津波高についてと、それから被害想定については今年の秋から冬にかけてまとめていくということになりますが、夏ごろには中間報告的な対応も含めてやっていくということになります。
　首都中枢機能確保対策とそれから帰宅困難者対策、これを中心に夏ごろにまとめて、当面実施すべき首都直下地震対策、これを取りまとめていくということでございますが、相対的に時間をしっかり早めて対策を検討をしていくということで努力をしていきたいというふうに思います。

○大久保潔重君　本当にそういう科学的なデータに基づいてそういう推測というのをされているわけでありますから、それに対応する動き、それから、当然もう夏には今度は来年度の予算概算要求等々もありますから、是非スケジュール感を早く早くしていただきたいと思います。
　震度七となりますと、これ相当、耐震性の低い、これは鉄筋コンクリートの建物も倒壊するというようなことも言われております。先ほどそれぞれ事務総長からもありました、昭和五十六年の新耐震基準導入以前に建築されたいわゆる施設の耐震性、安全性というのは問題になってきます。
　昭和五十六年以前に建設された国会関係施設、これが果たして震度七の揺れに耐え得るのか、さらに、今日は委嘱審査でありますけれども、平成二十四年度の予算案に計上しているこれらの施設の耐震化措置の内容と併せて、それぞれ御答弁いただきたいと思います。

○衆議院事務総長（鬼塚誠君）　お答えいたします。
　昭和五十六年以前に建設されました国会議事堂本館、分館、青山仮議員宿舎、第一別館及び第二別館につきましては、耐震性能を満たしておりますので、建物の倒壊や人命の安全にかかわる被害は発生しないものと判断しております。
　なお、建物の耐震化は完了しておりまして、平成二十四年度に特段の予算計上はいたしておりません。

○事務総長（橋本雅史君）　参議院の昭和五十六年以前の施設、本館、分館、別館、第二別館南棟につきましては、新耐震設計法で定められている耐震性能を満たしていることを確認しております。
　このように、本館を始め参議院の各施設につきましては、以前から必要な予算を計上し、順次耐震化措置を講じ、既に完了しているところでございます。

○国立国会図書館長（長尾真君）　東京本館の施設のうち、昭和五十六年以前に建設された建物は本館のみとなります。
　本館につきましては、平成二十一年度からの五か年計画で耐震改修工事を実施しております。平成二十五年度の工事完了後は震度七の揺れにも十分耐え得る建物となると思っております。

○大久保潔重君　それぞれお答えをいただきました。仮に震度七の揺れに見舞われても、衆参あるいは国会図書館、建物自体の倒壊は免れるといいますか、耐え得るというような御答弁でありました。
　建物自体が倒れないということでありましても、今度は建物の内部が安全であるかということも当然これは業務継続の上で大事な観点であります。例えば委員会室でありますと、こういう肖像画等々もありますので、そういう意味において、それぞれまた衆参事務総長にお尋ねしたいと思いますが、本会議場あるいは委員会室、その他事務室内部での被害を防止するためどのような措置が講じられているのか、お聞きします。

○衆議院事務総長（鬼塚誠君）　お答えいたします。
　衆議院におきまして、本会議場の天井ステンドグラスや委員会室等のシャンデリアの落下防止につきまして耐震対策を施しております。また、避難誘導に万全を期するため、随時避難訓練を実施しているほか、本会議場におきましては防災頭巾、議員会館におきましては各室にヘルメットを配置し、関係者の安全性の確保に努めているところでございます。

○事務総長（橋本雅史君）　参議院の施設内部の震災対策は、本会議場におきまして、天井ステンドグラスの落下防止措置、天井ペンダントライトの落下防止措置を行っております。委員会室におきましては、天井の落下防止措置、肖像画留め付けの耐震対策を行っております。その他の事務室におきましては、什器類の転倒防止の措置を行っております。
　以上でございます。

○国立国会図書館長（長尾真君）　利用者エリアや事務室につきましては、書架やロッカーに金具やシールによる留め付けなどの転倒防止措置を講じ、震災による被害の防止に努めておるところでございます。