松村祥史の発言 （本会議）

○松村祥史君　ただいま議題となりました二法律案及び承認案件につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、平成十年六月十六日以前に不法投棄等が行われた特定産業廃棄物に起因する支障の除去等を引き続き計画的かつ着実に推進していくため、法律の有効期限を平成三十五年三月三十一日まで延長する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、現行法の有効期限を十年間延長する理由、原因者への責任追及の必要性、不法投棄等を抑止する対策の強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　なお、本法律案の審査に資するため、三重県におきまして現地調査を行いました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、原子力規制委員会設置法案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件について申し上げます。
　本法律案は衆議院環境委員長提出によるものでありまして、その内容は、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故を契機に明らかとなった原子力利用に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し、並びに一つの行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため、原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務を一元的につかさどるとともに、その委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会を環境省の外局として設置しようとするものであります。
　また、本承認案件は、原子力規制委員会設置法に基づき原子力安全・保安院が廃止されることに伴い、現在、産業保安に関する業務を行う組織として原子力安全・保安院に設置されている産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署を経済産業省の地方機関として設置することについて、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　委員会におきましては、両案件を一括して議題とし、まず本法律案につきまして提出者の生方幸夫衆議院環境委員長より、また本承認案件につきまして細野国務大臣よりそれぞれ趣旨説明を聴取した後、原子力規制組織をいわゆる三条委員会とした理由、原子力規制委員会の委員長及び委員の人選の在り方、原子力規制庁職員へのノーリターンルールの適用、発電用原子炉の運転期間の制限、原発の再起動と原子力規制委員会との関係、原子力規制委員会と原子力防災会議との連携、国会事故調査委員会報告への早期対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、本法律案に対し、みんなの党の水野委員より反対、日本共産党の市田委員より反対、新党大地・真民主の平山委員より反対、各派に属しない議員の亀井委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、両案件を順次採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、本承認案件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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