田中和徳の発言 （環境委員会）

○田中（和）委員　政治家としてのお考えが今述べられたと思いますけれども、私たちの政権時代も、非常に大臣の交代が多い、総理大臣も交代が多い。これは今後考えるべきだと思います。
　法律上の問題はありますけれども、総選挙から総選挙までは総理も基本的にはお一人、よほどの事情がない限りは交代をしない、場合によっては副総理大臣の方も、選挙のときにともに政策を発表して国民に選んでいただくような、私たちはやはりそういう考えを持っていかなければいけないと思いますし、私も経験がありますけれども、せっかくなれたときに交代をしてしまえば、人が違えばまた同じことの繰り返しをしなければならないということも考えていけば、これほど厳しい国政の中でやはり考えてもらわなきゃいけないな、ましてや、近いうちの解散ということになればなおさらのことだと、このように思っております。
　さて、政府は、東日本大震災の復旧復興のため、二〇一一年から五年間で少なくとも十九兆円を投じる方針だ、このようなことでございますけれども、このうち十兆五千億円を新しい復興増税で賄うこととしております。これによって、所得税に関しては、来年二〇一三年一月から二十五年間、納税額の二・一％分、住民税については、二〇一四年六月から十年間にわたって年間一千円が上乗せをされます。
　国民に長期的な負担を強いることになるこの復興予算は、被災地のために適正に執行されなければならないことは当然であります。そうでなければ、納税者の納得も得られないのであります。
　さらに、この復興予算は、一般会計予算とは別に、改正特別会計法に基づいて新設された東日本大震災復興特別会計で定められております。つまり、その使途は法律で厳しく限定され、特に厳正さを求められている予算であります。
　長浜大臣、この特別会計は、被災地の復興を担当される環境大臣から見て、特別会計として正しく執行されていると思っておられるかどうか、まずお伺いします。