田中和徳の発言 （環境委員会）

○田中（和）委員　問題はある、このように大臣から今明確に御答弁がありました。
　野田総理は十月二十九日の所信表明演説で、「福島の再生なくして日本の再生なし。政府全体で共有しているこの強い決意が揺らぐことはありません。」と発言し、また、「事故原発の廃炉に向けた作業を着実に進めるとともに、除染、賠償、インフラの復旧、産業の再建など、福島再生を具体化していくために、予備費による福島企業立地補助金の拡充を初めとする最大限の政策を実施してまいります。」と明言をしておられます。
　そのように発言しているにもかかわらず、福島県のみならず、東日本大震災による全ての被災された人々の生活の確立や被災地域の復興に取り組まなければならない関係大臣の交代が次々に行われることは私は納得ができない、こう思っております。
　そして、復興事業全般にもおくれが目立っています。しかも、特別会計で使途を限定してやるこの大切な復興予算が、本来の趣旨とは遠くかけ離れた公共事業や被災地以外での事業に流用されていることが次々と判明しています。今指摘されているものは、幾ら拡大解釈してもなかなか難しい、私はこのように思っています。確かに、関係があるものには使っていいことになっていることも承知しておりますけれども、それもやはり現地が優先であることは、私が言うまでもない話であります。
　もう既に耳にたこができているような話でございますが、経産省は、国内立地推進事業費補助金、補助対象が五百十件、二千九百五十億円なんですけれども、岩手、宮城、福島、この三県での事業はわずか三十件、全体の五％。話題になっているのは、中部地方のコンタクトレンズ工場とか近畿地方の太陽電池の工場などの支援。
　外務省についても、アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流七十二億四千七百万、こういうことでございます。確かに、被災地でのボランティア活動をしていただく青少年の皆さんをお呼びするということなんだけれども、これも本当に優先順位のあることなのかどうか。
　あるいは文科省、これも、ＩＴＥＲの研究で四十二億円、国立競技場災害復旧事業の三億三千万。農水省は、あの反捕鯨団体シーシェパードの妨害活動に対する安全対策の強化ということで二十二億八千四百万円。財務省は、税務署の耐震改修工事に十二億円。国交省も、沖縄国土防災工事に六千万円。法務省は、北海道と埼玉県の刑務所での訓練用の小型建設機械と教材を購入、三千万円。
　こういうことを今皆さんが指摘していて、私も、一つ一つ見て、本当の優先順位をどこまで精査されたのかとつくづく思っているんですね。
　これは、環境大臣に就任されたばかしなんだけれども、環境省が、先ほど来のように、まさしくこの被災地の復旧復興の担い手なんですよ、柱ですよ。こういう予算を許しているということは、環境省として被災地の復興に使うお金は十分で、もうこれ以上必要ありません、どうぞほかに使ってください、こういうメッセージになってしまいますね。
　大臣、どうお考えですか。