高木美智代の発言 （内閣委員会）

○高木（美）委員　私は早急にお願いしたいと思います。
　独禁法の第二十七条ですけれども、公取は単なる特別の機関ではなく、内閣総理大臣の所轄、しかも第二十九条には、総理大臣が両議院の同意を得てこれを任命する、そしてまた認証に当たっては、委員長の任免は天皇がこれを認証するという、そうした高い権限を与えた認証官でございます。
　三十条には、閉会中または衆議院解散のため国会の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は任命することができるとはっきりと書かれております。この場合におきましては、当然、事後の承認を得なければならないわけですけれども、そのルールにのっとって、二十六日であれば、その後速やかに行うべきではなかったのかと思います。
　べき論で言えばと官房長官おっしゃいましたが、私は、公取の存在の重要性を考えますと、やはり今、浜田道代さんが委員長代理で、あと二人という三人体制でやっていらっしゃる。委員会を開くのも、委員長ほか二人以上で開くという法律の規定がございますので、一人欠けても委員会が開けない、海外出張も実に慎重にならざるを得ない、こういう状況です。このままでは公取の機能が果たせなくなるおそれがあるのではないかと思います。
　ましてや、景気見通しの下方修正という、これが続いておりまして、厳しい経済、景気のもとで、中小企業に対する下請いじめの防止であるとか、また、企業カルテル、談合、特に先般も国交省や防衛省の官製談合などが表面化したばかりでございます。こうした不正を正す公取の役割は大きいと思います。
　また、グローバル経済の進展に対応して、世界的な企業統合も相次いでおります。国内の合併審査も、企業合併など、速やかに進める必要があります。そのために独禁法を先般改正いたしまして、機能強化を図ったと思っております。
　こちらは離党者が出るおそれのない同意人事でございますので、私は、むしろこれを、重要人事の決定を安易に先送りするのではなく、法に基づいて速やかに同意人事を提案していただきまして、公取の体制を整備すべきと思います。このままでは政府の不作為という、ここのそしりは免れないと思います。速やかに、いつでもできるというお話ございましたので、すぐにでも提出をお願いするものでございます。
　続きまして、原子力規制委員会の委員長、委員の同意人事についてお伺いをいたします。
　今国会での同意を見送るため、東京電力福島第一原子力発電所事故で原子力緊急事態宣言が出ているということを理由に、規制委員会設置法の例外規定を適用するということに政府は決めたと聞いております。
　最初の委員長等の任命になるわけでございまして、この原子力規制委員会設置法には、原子力緊急事態宣言が出ている場合には解除されるまで国会同意を先延ばしにできるという規定があります。しかし、今回の政府の対応は、そうした法律の趣旨をゆがめる、本来であれば速やかに同意を与えるというのが原則でございまして、その趣旨をゆがめる、全くおかしな対応と言わざるを得ません。
　さきの通常国会で、官房長官は、また政府は人事案を提示していらっしゃいました。同意人事を最初からやらないというのではなくて、やろうとして内示をされていたわけです。しかし、その後、与党内から、原子力村の一員だったとか、また、官邸前のデモでもありました、人事案反対という、こうした反対意見が噴出をしまして見送ったというのが経緯ではないかと思っております。
　通常国会で、この国会中に同意をと官房長官は繰り返されていたと私は認識しております。今さらこの緊急事態宣言を持ち出すのは、御都合主義も甚だしいのではないかと思います。
　この規制委員会におきまして、これは公明党も強く主張しまして、私もその議論に加わらせていただき、設置をされたものです。このままなし崩しにしていいのかどうか、また、委員会の法的存在を危うくするのではないかと思っております。
　まず官房長官にお伺いしますが、野田総理は、昨年十二月に原発事故の収束を宣言されております。これには福島県民が猛反発をいたしました。この九月八日に通常国会が閉会した後、原発に関する新たな事態というのは起こったのかどうか、認識を伺います。