高木美智代の発言 （内閣委員会）

○高木（美）委員　ないですね。こちらもそういう連絡を受けておりませんので。
　先ほど申し上げましたように、恐らく、今、消費者庁の方でもさまざま、ワーキングチームを立ち上げられまして議論をされてきたというふうに聞いております。
　ただ、今私が申し上げた点につきましては、例えば、日本の個人情報の保護に対するＥＵの考え方は、高度な情報化が進んでいる日本が、なぜプライバシーの保護に目が向かないのか不思議だと。ＥＵでも日本企業が多く活躍しておりますけれども、従業員情報をＥＵから日本に送るために別契約が必要になってしまう。要するに、ＥＵ指令、ディレクティブと言われますが、そのレベルに日本の個人データ保護の基準というのは達していない、こういうふうにみなされている。したがって、こういう別契約なしで個人データを送ることはＥＵにおいては法律違反、これが今の現状でございます。したがいまして、これだけグローバル経済が進展する中にありまして、私はこれはいかがなものかと思っております。
　少し説明させていただきますが、例えば、日本の個人情報保護法では、事業者が個人情報を適切に取り扱う義務というのを定めてあります。これが個人情報保護法の中に、事業者主体、そしてまた、あとは行政機関の情報保護の問題、これはまた別の法律等と、それぞれ定められておりますけれども、例えば、利用者が事業者に対して、どんな個人情報を取得しているんですかと、これを開示させる権利というのを個人に対して認めていないんです。ですから、自分のどういう情報がそこに登録をされていて、これがどのように使われているのか、それを知る権利というのが保障されていないという状況です。これは欧州各国では既に認められておりまして、そうしたことも、日本の法律は弱いと見られている一つの大きな原因となっております。
　それを回避するために何が必要かといいますと、これはやはり個人情報保護に関する独立した監視機関を立ち上げるということが急務であると思います。個人情報保護委員会というのを、根拠法を明確につくりまして設置すべきではないかと考えます。これが、ＥＵレベル、そしてまたそれに見習って、今、国際会議等が頻繁に開かれながら世界協調の中で進められております。日本もやはりそこのレベルにきちんと到達をしておくという、そこが急務ではないかと考えます。
　行政機関、独立行政法人、また公益法人等々さまざまな部門があります。それに、公的機関、そしてまた民間機関、それぞれありますが、民間も含めまして対応する仕組みづくりを始めることが、国民の不安を払拭し、安心社会の構築につながるのではないかと思います。
　この個人情報保護委員会の根拠法による設置ということを官房長官はどのようにお考えか、所見をお伺いします。