高木美智代の発言 （内閣委員会）

○高木（美）委員　今官房長官おっしゃいました、地方自治体からまさにスタートいたしました。地方自治体は条例で取り組んでおりますので、ばらばらの状態になってきております。
　そこで、先般、九州のある市で、図書館の図書の貸し出し情報、これを全部ある業者に委託をしていく。これは、それでいいではないかという国民もいらっしゃる。でも、ここは実に本当に機微な情報に値すると言う学者の方も多くいらっしゃる。
　そういうところをどう整理していくか、こう考えたときに、ここは、自治体によりばらばらの状態がずっと続くのではなくて、やはり独立した第三者機関をしっかりと置きまして、ここから地方自治体が、例えば、相談したい、その相談にも応じることができる、そしてまた、地方自治体がこれからさまざまなものを執行するに当たって、特に自治体に意見を言えるようにする、調査も必要、そういう場合もある。こういう総合的な、やはりこれは、私は、この際、グローバルスタンダードで議論をする必要が出ているのではないかと思います。
　例えば今、行政機関、独立行政法人、どういう個人情報が使われ、そしてそれを誰がどうチェックをしているのか。先ほどありましたように、主務大臣にこれが全部任されている、そういう話になっています。そうではなくて、私はもう思い切って主務大臣制も排除をして、独立した機関がそれぞれ各省また行政機関、独立行政法人、民間等、それぞれの執行の状況をチェックしていく、監視していく、そして個人からさまざまな申し立てがあれば、そこでしっかりと受けて、また勧告、意見等も申し述べていくというような、そういう仕組みづくりが急務ではないかと思っております。
　その端的な例が、大震災等における個人情報保護のあり方、ここがもう本当に市町村、自治体、ばらばらでした。そしてまた、いまだに町会においても、またそれぞれ御自分の御近所においても、個人情報というのがどういうものなのか、どういうことが個人情報保護法に抵触するのか、ここのところもまだ理解がめちゃくちゃ、整理がついていない、こういう状況があります。
　こういうことにつきましても、先ほど官房長官から御指摘いただきましたワーキングチームでそのような御指摘があったのであれば、私はむしろ、このマイナンバー法の議論に当たりましても、やはり個人情報保護ということと、それからマイナンバー法でさまざまな利便性を生かした活用を進めていくということと、私は車の両輪ではないかと思っておりまして、であれば、速やかに検討会等を立ち上げまして、このような第三者機関また独立機関の検討準備というものを速やかに始めていくべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。