城島光力の発言 （本会議）

○国務大臣（城島光力君）　渡辺議員から、私には三問御質問いただいたと思います。
　まず、補正予算の編成についての御質問をいただきました。
　十月二十六日に、現下の経済情勢を踏まえ、切れ目のない政策対応を行うため、経済対策の第一弾といたしまして、今後需要や雇用の伸びが期待される分野における先導的な事業を後押しするもの、さらに、早期に需要、雇用の創出が見込まれるものについて、予備費の使用を決定いたしました。
　これに引き続き、経済対策に向けて、財務省としても全力を挙げてまいります。
　その上で、補正予算については、総理からも答弁されたとおり、特例公債法案の審議状況や経済対策の内容を踏まえた上で、財源を含めて検討することとしており、補正予算の編成を先送りしたとの御批判は当たらないものと考えております。
　特例公債法案と定率繰り入れについての御質問をいただきました。
　特例公債法案が成立しない状況を踏まえ、法案成立後には再開することを前提として、既に、本年度当初から、一般会計から国債整理基金特別会計への定率繰り入れを延期してきております。
　仮に、御指摘のように、本年度の特例公債の減額のため、法案成立後においても定率繰り入れを一切停止すれば、国債整理基金残高が減少し、将来の国債償還への備えが不足することとなり、オペレーショナルリスクへの備えもなくなることから、適当でないと考えております。
　特例公債法案と財務省証券についての御質問をいただきました。
　財政法七条二項では、財務省証券については、その年度の歳入をもって償還しなければならないと定めており、総理からも答弁されたとおり、特例公債法案の成立が見込めない場合において、政府独自の判断により特例公債金を償還財源とする財務省証券を発行することは、許容されていないものと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣平野達男君登壇〕