城島光力の発言 （本会議）

○国務大臣（城島光力君）　中野議員からは三問御質問いただいたと思います。
　まず一点目、執行抑制の影響についての御質問をいただきました。
　現在取り組んでいる予算執行抑制においては、生活保護等の社会保障給付に要する経費や安全保障、治安関係の経費などは例外扱いといたしており、国民生活や経済活動に直接大きな影響を与えるものではないと考えております。
　ただし、法案成立がおくれ、このまま執行抑制が長期化すれば、予定されている事業が滞るなど、国民生活のさまざまな分野で重大な影響が生じることにもなりかねず、また、現在例外としている経費を含め、さらなる執行抑制についても考えざるを得なくなると思います。
　国民生活や経済活動への悪影響を回避するためには、一刻も早く予算を本格的に執行できる体制とすることが必要であり、法案の早期成立に向け、議員各位の御理解をいただくべく全力を尽くしてまいります。
　Ｇ20における特例公債法案に関する議論についての御質問をいただきました。
　特例公債法案の成立がおくれる場合、現在の執行抑制においても、十一月末には一般会計の歳出の財源がほぼ枯渇する見通しであります。また、十二月以降の利付国債の市中発行に支障が生じ、国債需給バランスが崩れて市場が不安定化したり、内外投資家から国の資金調達が不安定とみなされるおそれもあります。世界経済において大きな地位を占める我が国においてこのようなリスクが顕在化すれば、世界経済にも一定の影響を及ぼすことが懸念されます。
　特例公債法案をめぐる問題が世界経済の直面するリスクの一つであるという見方は、十月のＩＭＦの世界経済見通しやＩＭＦＣのコミュニケにおいても既に指摘されており、さらに、先日私も出席いたしました十一月四日、五日のＧ20のコミュニケにおいても同様の言及がなされております。こうした国際社会の懸念も踏まえ、国会での特例公債法案の速やかな成立が必要と考えております。
　予算と特例公債法案を一体的に処理するためのルールづくりについての御質問をいただきました。
　過日、十月十九日の党首会談において、野田総理の方から、法案の本則を修正し、多年度にわたる特例公債の発行を可能とする案、あるいは、来年度にそのような法案を提出することを法案の附則に規定する案、さらには、予算と特例公債法案を一体的に処理することについて与野党間で覚書を交わす案について、提案がなされたところであります。
　このうち、法案の本則を修正する場合は、現行の財政健全化目標を踏まえ、議員御指摘のように、二〇一五年度までにわたり特例公債の発行を認めることも考えられるものと認識しております。
　ねじれ国会において安定的な財政運営が可能となるようなルールが整備されることは大変意義あることであり、与野党間で胸襟を開いて議論を進め、解決策を見出していただくことを強く期待しております。（拍手）
　　　　〔国務大臣樽床伸二君登壇〕