中島隆利の発言 （本会議）

○中島隆利君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案に対し、質問をいたします。（拍手）
　私たち社民党は、生活再建施策の推進や国民生活の混乱の回避、緊急の景気対策などの観点から、特例公債の発行そのものを否定するものではありません。
　しかし、法案が早く成立するように努力し、地方財政や国民生活に影響が出ないように手だてを講じる責任は政府・与党にあります。その努力をせず、国民生活へのしわ寄せが出るから早く法案を通してほしいというのは、虫がよ過ぎます。
　前国会の最終盤、民主党は、委員会設定や法案の審議、採決を強行し、野党の賛同を得られる見通しもないまま参院に送りました。こうした強引、乱暴な運営によって、法案が廃案になったのです。地方や国民に迷惑をかけているのは、与党の稚拙な国会運営が招いた結果です。
　同時に、野田総理が命をかけるとした社会保障と税の一体改革の問題です。
　本法案が成立しなければ歳入欠陥になることは火を見るより明らかなところ、総理は、あすの消費税の増税を優先させ、今日の歳入を脇に追いやったのです。
　政府・与党としてこうした対応を猛省すべきであり、公債特例法案の成立がおくれ、異例の予算執行抑制に至ったことの責任についてどのように認識されているのか、総理にお伺いします。
　二〇一二年度予算は、一般会計のうち四〇％を超える部分を赤字国債で賄う異常な構造となっています。特に、所得税の占めるウエートがこんなに低い先進国はありません。
　税収の調達力の回復、向上のために、所得税、法人税、資産課税における不公平税制の是正を行うべきであると考えますが、総理の見解はいかがですか。
　また、復興予算の流用、転用問題に見られるように、予算の無駄遣いが数多く見受けられます。大型公共事業や防衛関係費、原発関係予算などの抜本的な見直しに向けた総理のお考えをお伺いします。
　政府は、九月に戦後初の予算執行の抑制を決定し、道府県向けの地方交付税の交付を抑制しました。十月には、追加措置として、市町村向けも含め、十一月分の地方交付税の交付の先送りも決定しました。
　道府県の多くが、金融機関からの一時借り入れや地方債の前倒し発行、基金の繰りかえ使用などで財源を短期的に調達することになりました。財政力や資金調達力が弱い団体が多数を占めている市町村に執行抑制の影響が及ぶのは必定です。
　こうした地方の肩がわり分については、国がきちんと補填すべきと考えますが、総務大臣、いかがですか。
　次に、城島財務大臣に年金特例公債についてお伺いします。
　二〇一二年度と二〇一三年度分の基礎年金の国庫負担の追加に伴い見込まれる費用の財源として、もともとは年金交付国債が財源として考えられていましたが、年金特例公債というつなぎ国債に変更されました。
　まず、年金交付国債と年金特例公債はどう違うのか、説明を求めます。
　年金特例公債、借換債は、国債とみなさないとの規定を設けて、他の赤字国債や建設国債と別枠とされています。しかし、二〇一二年度予算の一般会計の国債発行額を約四十四兆円以下に抑えるという財政健全化目標は事実上守れなかったことを意味すると考えますが、いかがお考えですか。
　また、年金特例公債は、償還、利子の支払いの財源について、消費税率引き上げで増加する消費税の収入で賄うことになっています。消費税増税がさまざまな条件を満たさず、予定どおりに行われない場合、どのように対応する考えなのか、お聞かせください。
　そもそも、二〇一一年度第四次補正の財源二・五兆円を二〇一二年度の歳入に繰り越して年金財源に回せば、年金交付国債も年金特例公債も不要であったと考えています。なぜそうした手法をとらなかったのですか。
　特例公債の発行は二〇一二年度分だけなのに、年金国庫負担二分の一の財源については二〇一三年度分まで合わせて年金特例公債に依存することをこの法律案で決めてしまうのはなぜですか。
　以上、明確にお答えください。
　最後に、総理、条件整備を理由とせず、速やかに解散を決断し、国民の信を問うよう強く訴え、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕