中島隆利の発言 （本会議）

○中島隆利君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、公債特例法案について、政府原案及び民主党、自民党、公明党提出の修正案のいずれにも反対の立場で討論を行います。（拍手）
　反対の第一の理由は、地方財政や国民生活に影響が出ないように手だてを講じる責任は政府・与党にあるにもかかわらず、民主党の強引な国会運営によって前国会で廃案となり、また、あすの消費税の増税を優先させ、きょうの歳入を脇に追いやったことへの反省が見られないことです。
　反対の第二の理由は、一般会計のうち四〇％を超える部分を赤字国債で賄う異常な構造となっているのに、所得税、法人税、資産課税における不公平税制の是正を行う姿勢や、大型公共工事や防衛関係費、原発関係予算などの抜本的な見直しが不十分であることです。
　反対の第三の理由は、年金特例公債が、国債発行額を約四十四兆円以下に抑えるという財政健全化目標との帳尻を合わせるためのびほう策であり、また、その償還財源が、国民の反対の強い消費税増税になっていることです。
　その後、民自公の政策責任者の協議により、二〇一五年度まで立法措置なしに赤字国債の発行を認めるなどの修正がなされましたが、到底認められません。
　第一に、またもや民自公三党の協議の結果の押しつけによる修正であるにもかかわらず、他の党に十分な審議の時間や機会を保障しないまま押し通そうとすることです。
　第二に、憲法と財政法上の財政原則を逸脱し、財政規律の歯どめを外すことです。
　憲法八十六条は、財政規律を保つ観点から予算の単年度主義を定め、また、財政法第四条第一項として、公債不発行主義を原則としています。そこで、赤字国債は、財政法上の特例として毎年度議決されてきたのです。
　しかし、今回の修正は、予算の単年度主義、公債不発行主義の原則に反するものにほかなりません。
　第三に、毎年度の特例公債発行法案の審議、採決という国会のチェック機能を棚上げすることは、官僚依存を強めるとともに、赤字国債の大量発行につながる可能性が十分にあることです。財政法第四条第一項ただし書きで認められている建設国債でさえ毎年度議決することになっているのに、財政法で認められていない特例公債を毎年度議決から外すのは問題です。
　最後に、昨日の党首討論を受け、民主、自民、公明の三党の談合で、来年にも衆議院議員の定数削減を決めることで合意したことは、選挙制度改革で各党合意を目指してきたこの間の経過からしても、断じて容認できません。
　野田内閣の姿勢は、消費増税の三党談合、原発再稼働や新規増設の容認、ＴＰＰ交渉参加への急傾斜、オスプレイ配備の強行など、政権交代に託された国民の期待から大きくかけ離れています。
　社民党は、来る総選挙で、脱原発、消費増税反対などを鮮明に打ち出し、平和で安心して暮らせる社会を取り戻すために全力を挙げて戦うことをお誓い申し上げ、私の討論とさせていただきます。（拍手）