小沢一郎の発言 （国家基本政策委員会合同審査会）

○小沢一郎君　国民の生活が第一の小沢でございます。
　与えられた時間は十分間でございますので、できるだけ簡潔に申し上げたいと思います。
　野田内閣になりましてから、大事な場面で三党合意というのが出てくるわけでありますが、今の議論を聞いていると、本当によく合意したなと思うくらいでありますけれども、私は、大きな与党と野党が意見交換してコンセンサスを得るということに反対なわけではありません。それは大いに結構なことだと思います。ただ、大きい政党が合意したからといって、この合意を、そのまま、ほかの政党もついてこいというようなやり方というのは、これは、国会運営あるいは法案審議についても、ちょっと、親切な、丁寧なやり方ではない、そう思います。
　そういうような手法は、もちろん全て正しくうまくいっているときはいいんですけれども、往々にして、その当事者政党のエゴや、あるいは目先の利害でもって結論が導き出される場合が多いわけであります。特に、これが終わってから委員会で議論ということでありますが、特例公債法案につきまして、これも三党合意ということでありますけれども、この内容を見ますと、大概、誰が見ても、やはりこの内容につきましては、憲法上あるいは財政法上の大きな問題点をはらんでいるんじゃないかというふうに思うと思います。
　ですから、このようなことを、仮に議会の大多数の大きな政党が合意したんだからと、その事実は事実として認めますけれども、やはり、こういう大事な問題を含んだことにつきましては、もっと丁寧な、全党的な、多少時間がかかっても議論をしていくべきではないだろうかというふうに思います。
　この点につきましては、特に最近の三党合意という言葉の中で、若干、当面の必要性のみで議論されて、基本のことについての問題意識がなおざりにされているんじゃないだろうかということを心配しておりますので、この点は、この機会に総理に申し上げておきたいと思います。
　そこで、総理への質問ですけれども、今もマニフェストの話が出ていましたが、政府・与党でも、次の総選挙へ向けてのマニフェストの作成といいますか、議論が進んでいるやに聞いております。その中で、三年前の政権交代のときのマニフェストについて、その関連でお伺いしたいんです。
　新しいマニフェストをつくるに当たって、謝罪か釈明か何かは知りませんけれども、前のマニフェストについての云々ということが報道されて、風の便りに聞いていますけれども、この二〇〇九年のマニフェストを国民に我々は提示して、その中身の内容についてはいろいろな議論はもちろんあるのかもしれませんけれども、少なくても、総選挙でそれを提示して、それを国民が受け入れて、そして政権を民主党に負託したわけであります。
　ですから、野田さんが今総理の座におられるのも、三年前の総選挙でありますし、ある意味で、そのマニフェストを国民が信頼し、期待を寄せた結果であろうと私は思っております。
　そういう中で、マニフェストの一番の前提として大事な要件は、私は、官僚主導の中央集権から政治主導の、そして地方分権といいますか地域主権という、国の行政、社会の仕組みを根本から変えるということが最大の前提になったのではないかというふうに思っております。
　そこで、野田総理に対しまして、その〇九年の政権交代のときのマニフェスト、内容がいけなかったということで議論されているのか、あるいは内容はよかったけれども実際上できなかったということなのか、あるいはその両方なのか。特に、今の、私が申し上げました、国の仕組みを、統治の機構、行政の機構を根本的に変える、官僚主導から政治主導によってそれを実現するということは、非常に大事な当時のマニフェストの前提、根幹をなすものだと思っておりますが、この点につきましては、野田総理はどのようにお考えですか、お聞かせください。