山本一太の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○山本国務大臣　先生御指摘になりましたが、今年度予算においては、テレビとかラジオを活用した北方領土問題のための広報啓発については、政府を挙げて北方領土問題に取り組むという観点から、政府広報に一元化をいたしまして、これが一応減額の理由になっております。
　その中で、若い世代に対する啓発、教育機会の充実、それから四島交流船の「えとぴりか」を活用した巡回研修の実施、こういった予算も計上しておりまして、必要な予算は確保したものと考えておりますが、委員の御指摘も踏まえ、来年度予算について、所要の予算の確保にしっかり努めてまいりたいというふうに思っております。
　北方領土の隣接地域対策については、北方領土問題の解決の促進のための特別措置に関する法律、北特法に基づいて、国土交通省を中心に振興のための諸政策を推進しておりまして、政府としては、今後とも関係府省が連携して取り組むことが大事だというふうに考えております。
　融資制度の資格対象者のお話でございますが、これも委員御存じのとおり、過去二回、平成八年と十八年にわたって、これは旧漁業権者法の改正の議員立法ですが、これで拡大されたところでありますけれども、これをさらに拡大していくということについては、まず立法府できっちりと御議論いただくことが必要だと考えております。内閣府としては、立法府において、今後、改正に向けての議論が行えるようになった場合には、元島民の方々の調査を行うなどのサポートはしっかりしてまいりたい、こんなふうに考えております。
　いずれにしても、今委員が御指摘になったとおり、北方領土問題に関するより深い認識を国民が共有する、これは私も大変大事だと思っていまして、今後とも、関係省庁と連携しつつ、北方領土問題への理解増進に向けて考えられるあらゆる手段をしっかりと講じてまいりたいと思います。