岸田文雄の発言 (外務委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○岸田国務大臣 中国は、主に英米のメディアへの意見広告ですとか寄稿の掲載を通じて、日本が反ファシスト戦争の結果を覆したとか、日清戦争で尖閣諸島を奪取した等の、全く根拠のない主張を繰り返している、こうした点は承知をしております。
これに対し、外務省では、事実誤認等の問題報道がなされた場合には直ちに反論投稿を行っているほか、総理大臣、外務大臣、また各国駐在の大使等による外国メディアへのインタビュー、記者会見、寄稿等の実施、有識者への働きかけ、こうした機会を通じて発信に努めているところです。
こうした我々の主張における態度というのは、情勢に対する冷静な対応ぶり等、国際社会からも一定の支持、理解を得ている、効果はあると考えております。
昨年、二〇一二年における我が国の広報活動ですが、寄稿ですとかあるいはインタビュー、記者会見、ブリーフィング、資料提供、そしてさらには反論投稿、申し入れ、世界の主なメディアにおけるこうした活動、そして報道の取り扱い、これを集計してみますと、我が国のメディア対応に基づくこうした報道等は百六十六件、逆に、中国側のメディア対応に基づく報道とか対応は八十三件という集計もあります。
これは数が多い少ないが問題ではありませんが、我々も中国のこうした宣伝活動に対して決しておくれをとることなくしっかり対応していかなければいけない、こういった問題意識を持っておりますし、これからもしっかり対応していきたいと考えております。