外務委員会

平成二十五年三月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　河井　克行君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　土屋　品子君
　　　理事　原田　義昭君　理事　山口　　壯君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　城内　　実君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　河野　太郎君　　　　島田　佳和君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　長島　昭久君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　村上　政俊君　　　　岡本　三成君
　　　　　　山内　康一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　あべ　俊子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　城内　　実君
　　　外務大臣政務官　　　　　　若林　健太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際文化交流審議官）　　　　　　　芝田　政之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　福島　　章君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　新美　　潤君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　金杉　憲治君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
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三月十四日
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○河井委員長　これより会議を開きます。
　この際、若林外務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣政務官若林健太君。

○若林大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました若林健太でございます。
　大きく変化している国際社会において、我が国が直面しているさまざまな外交課題に誠心誠意取り組む所存でございます。
　特に、北米、中南米諸国との関係強化を図るとともに、海外への情報発信や文化外交に積極的に取り組みます。また、軍縮・不拡散、科学技術の分野の課題にも尽力してまいります。
　河井委員長初め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げたいと思います。
　どうもありがとうございます。
　　　　　————◇—————

○河井委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房国際文化交流審議官芝田政之君、大臣官房審議官福島章君、大臣官房参事官新美潤君、大臣官房参事官金杉憲治君、水産庁長官本川一善君、資源エネルギー庁資源・燃料部長安藤久佳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○河井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田義昭君。

○原田（義）委員　自由民主党の原田義昭でございます。政権が改まりまして最初の国会、また最初の外務委員会で、一番バッターに指名していただきましたこと、心から敬意を申し上げます。しっかりやらせていただきます。
　まず、岸田外務大臣、本当に御苦労さまでございます。本会議におきましても、安倍総理、さらには岸田外務大臣が、堂々たる、また気合いの入った施政方針演説、さらには外交演説を聞かせていただきました。
　おかげさまで、この三カ月、まだまだこれからでありますけれども、安倍内閣の支持率も高いものがありますけれども、それをいかに中身を詰めていくか、そして本当の意味で国家国民に、安倍内閣が誕生してよかったな、こう思っていただかなきゃいけないわけでありますから、そのためには本当に大きな努力が必要だと思いますけれども、どうぞ、しっかりやっていただきたいと思います。
　その上で、せんだっての大臣の所信表明も非常に力のこもったものだと思っておりますが、その中で、きょうは時間に限りがありますので、少し問題点を絞って、日中間、とりわけ尖閣諸島の問題、そして時間があれば東シナ海のガス田の問題についてやりたいな、こう思っております。
　まず、尖閣諸島の問題は、今や日中間の最も大きな課題になっております。言うまでもありません、日中問題というのは、ある意味では、日本の外交関係で、日米同盟の大事さとあわせて、日中間の関係というのは非常に大事でありますけれども、その中で、喉に刺さったとげのように非常に問題となっております。何としても解決しなきゃいけません。
　私は、きょうはたくさんの資料を持ってまいりましたが、いずれにしましても、尖閣諸島の領有問題というのは、もうとっくに決着のついておるというか、私ども日本の側が主張するのは当たり前のことでありますけれども、同時に、中国、台湾が長い長い間そのことを認めてきた、何の議論もないというのがまず第一点であります。
　そのために、たくさんの資料を用意して、それを実証したいと思います。
　お配りいたしました資料の、後ろの方に資料二、資料三と配っておりますが、そちらの方から先に御報告したいと思います。
　資料二の方、これは「尖閣諸島に係る主な経緯」ということで、我々はみんなわかっておるようですけれども、もう一回改めて知っていただきたいと思います。
　それによりますと、一八九五年一月に日本が正式な国際手続を経て日本領土に編入する、これを決定して内外に発表したところであります。
　約八十年近くたって、真ん中辺に、一九七一年六月、台湾が領有権を主張した。同じ年の十二月に中国が領有権を主張した。
　それで多少慌てた日本が、一九七二年三月に、こういうことではいけないということで、改めて、日本外務省が初めてこのことについての統一見解を発表した。そのことを確認し、内外にそれを広報したところであります。
　ところが、一九九二年三月になって、中国が国内法でもそのことを制定したということであります。
　いずれにいたしましても、要は、一八九五年からもう紛れもなく日本のものだったのが、八十年近くたって台湾、中国がこのことについて言い始めたということで、これはおかしくないか。これは明らかにおかしいわけですね。
　そのために、きょうは、十片ほどのデータを用意してきた。これはいずれも、日本が主張しているのでも何でもなくて、かの国が、台湾と中国がみずから出している資料をただ持ってきただけであります。
　一ページ目。これは、感謝状と書いておりますけれども、要は、台湾の漁民が尖閣列島で遭難して助けられた、その礼状を、台湾政府の関係者が日本に感謝状という形で送ってきたということでございます。これはよく見るところであります。
　ずっといきますと、ページ二枚目。これは、一九五三年一月八日付の人民日報。言うまでもありません、中国の公式な機関紙でありますけれども、五三年一月八日に人民日報に掲載された。赤いところでわかりますけれども、琉球諸島は尖閣諸島をしっかり含むんだということを、人民日報がそのことで報道しておるわけであります。
　ちょっと急いであれしますけれども、三ページ目。これは、一九五八年、中国で出版された世界地図集でありますけれども、これに基づいて見ますと、しっかり尖閣諸島が日本の領海に入っているということがわかります。この左側の黒い線は、中国と日本との国境線であるということでございます。
　次のページ。これは、一九五八年、中国で出版された世界地図集にも同じことが載っております。左側の黒い線が、これがまた日本と中国の領海線ということで御理解いただきたいと思います。
　時間の関係で急ぎますけれども、次の五ページ。一九六五年十月版の、これは台湾の中国地学研究所が出した地図でございますけれども、これも、尖閣諸島が日本の側にあるということがこの地図ではっきりと示されているところです。
　いずれも出典はちゃんと書いておりますので、後で確認していただきたいと思います。
　それから次の六ページは、今の台湾の、出典を明確にしたということでありますから、そういう理解をしていただきたいと思います。
　次の七ページ目。一九七〇年一月版の、これも、台湾の国民中学地理科教科書に載った地図であります。
　ただ、不思議なことに、次の八ページ目を見ていただきますと、一九七一年の台湾の地図、これは実は同じものなんですけれども、私が丸をつけたところを見ていただきますと、最初の、七〇年の地理教科書は、中華民国と日本との国境線が左側にずっとずれているのが、次の八ページ目、七一年のものを見ますと、右側にずれておる。しかも、表記が、前のものは尖閣群島と書いているのが、七一年のものになりますと釣魚台列島というふうになっておるのが、微妙な変化でありますけれども、私どもにとっては大事な変化だというふうにも感じます。
　急ぎますけれども、九ページ目、これは一九五〇年に作成された中国の外交文書。この中に、端的に言えば、尖閣諸島の地理が台湾と日本の間で議論が行われている、これを決着しなきゃいけないと。要は、中国との間で議論があるのではなくて、台湾と日本との間でどうもありそうだということを、一九五〇年に作成された中国の外交文書に書かれているということであります。
　それから、十ページ目。中国の古文書の中にこういうくだりがあります。一五六一年の文書でありますけれども、大正島、これは今の島でございますけれども、琉球の中にあるということをはっきり明示しておるということであります。
　十ページの下の方のくだりは、これは、次のページの古い地図がありますけれども、十一ページ目に、台湾の最北端というのは鶏籠の土地である、ここが台湾の最北端だということを、鶏籠城というんですかね、こういうことを書いておるわけであります。
　要するに、いずれの記事も、これは全て中国、台湾のデータそのものでありますけれども、みずからが日本の領土だということを認めているということが大事であります。
　実は、英米法の中にエストッペルという概念があります。これは、禁反言といって、よほどの証拠でもない限り、言ったことを二度と言いかえてはいけないということ。日本にも法律の中に擬制自白という言葉がありますけれども、不利なことを聞いてその場で反論しなければ、そのことを自白したことになる、こういうようなことが言われるわけであります。
　要するに、私は、ただ日本がこのことを日本の固有の領土だと言うばかりではなくて、大事なことは、中国、台湾もそのことを長い間、実に八十年近く認めてきていたということが大事なことでありまして、岸田大臣のこの間の所信表明の中に、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で冷静に取り組みつつ、中国に対しては、事態をエスカレートさせないように自制を強く求めるというのは、これはこれで正しいことなんだけれども、要は、あなたたちももう長い間認めてきたんですよというその気迫がなければ、日本の主張をただ一方的に言っているかのように思われます。
　そういうことで、私は、その基本的態度は当然認識をしておられると思いますけれども、ぜひまた大臣にもそういう立場で臨んでいただきたいな、こう思っております。
　とりあえず、今までのところの現状認識も含めて、大臣の認識をお話しいただければと思っております。

○岸田国務大臣　まず、さまざまな資料をお示しいただきました。大変興味深い貴重な資料をお示しいただいたと認識をしております。
　尖閣諸島につきましては、言うまでもなく、国際法上も歴史的にも我が国固有の領土であり、領土問題というものは存在しない、これが我々の基本的な立場であります。
　そして、この資料を拝見いたしましても、この中の一部は既に外務省のホームページにおいて掲載をさせていただいております。我が国の尖閣諸島に関する立場を裏づける根拠として活用もさせていただいているところですが、引き続きまして、国内外の理解を得るべく情報発信をしっかりと行っていかなければいけない、強く感じているところでございます。
　わかりやすく我が国の立場を訴えていく、こうした点に留意しながら、さまざまな機会あるいはツールを使って情報発信をしていかなければならないと思っています。さまざまな資料はもちろんですし、メディアの活用、これも重要だと思いますし、また、ＩＴ広報等を通じて、積極的、効果的な情報発信を行っていかなければいけない、改めて強く感じているところでございます。

○原田（義）委員　まさに今大臣が、情報発信の話が出ました。
　資料三を見ていただきます。今、中国側がどのような情報発信をしているかというのを私なりに調べてみたところであります。
　お話しのように、これから両国の言い分を決するのは、両国の裁判所はないわけでありますから、結局、国際社会がどう認識するかということも含めて、国の内外にそのことを認識してもらうことが大切であります。
　中国は、これほどの、外国有力紙への広告掲載、中国外交部・在外公館ホームページを通じた情報発信、国際メディア放送を活用した情報発信。
　例えば、最後の国際メディア放送につきましても、中国中央テレビ、百四十の国・地域でそれを放送しておる、アラビア語等々国連公用語の専門チャンネルを持つ、現地の公用語による放送も進めている。ＣＲＩ、中国国際放送局、多言語でこれに対してやっておる、ネットラジオ、ネットテレビの配信も行っており、ホームページは、中国語を除く四十六の言語で情報発信を行っている。人民網では、インターネットで、英語、日本語、フランス語、アラビア語。要するに、ありとあらゆる情報網を駆使してやっておるところであります。
　それに対して、我が日本外務省、また政府は、どのようなものをやっておるのか。私は少なくとも、極めて見劣りがする、これについては劣っておるというように思っておりますけれども、外務省、今お話がありましたけれども、予算の措置ないしは活動の状況、これについてわかる範囲で教えていただきたいと思います。

○岸田国務大臣　中国は、主に英米のメディアへの意見広告ですとか寄稿の掲載を通じて、日本が反ファシスト戦争の結果を覆したとか、日清戦争で尖閣諸島を奪取した等の、全く根拠のない主張を繰り返している、こうした点は承知をしております。
　これに対し、外務省では、事実誤認等の問題報道がなされた場合には直ちに反論投稿を行っているほか、総理大臣、外務大臣、また各国駐在の大使等による外国メディアへのインタビュー、記者会見、寄稿等の実施、有識者への働きかけ、こうした機会を通じて発信に努めているところです。
　こうした我々の主張における態度というのは、情勢に対する冷静な対応ぶり等、国際社会からも一定の支持、理解を得ている、効果はあると考えております。
　昨年、二〇一二年における我が国の広報活動ですが、寄稿ですとかあるいはインタビュー、記者会見、ブリーフィング、資料提供、そしてさらには反論投稿、申し入れ、世界の主なメディアにおけるこうした活動、そして報道の取り扱い、これを集計してみますと、我が国のメディア対応に基づくこうした報道等は百六十六件、逆に、中国側のメディア対応に基づく報道とか対応は八十三件という集計もあります。
　これは数が多い少ないが問題ではありませんが、我々も中国のこうした宣伝活動に対して決しておくれをとることなくしっかり対応していかなければいけない、こういった問題意識を持っておりますし、これからもしっかり対応していきたいと考えております。

○原田（義）委員　岸田大臣の力強い認識と決意表明がありました。
　やはり国際社会は、情報合戦というか、情報の持つ重要性というのは当たり前のことでありまして、何としてもこの問題については、また、それ以外の問題、例えば慰安婦の問題とかそういうものについても、決して情報戦争で負けないような、そういう気構えで今後ともやっていただきたいと思っております。
　それでは、私の時間が終わりましたので、質問を終えます。ありがとうございました。

○河井委員長　次に、佐藤茂樹君。

○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　岸田大臣、ちょっと時期がおくれましたけれども、御就任おめでとうございます。有意義な議論をさせていただければありがたいと思っております。
　それで、早速ですけれども、昨日、中国では、全人代で習近平氏が国家主席に選出されまして、党と軍と国家のトップにつかれまして、事実上、実質的に習近平政権がスタートした、そういうことになっております。
　安倍政権としても、総理も日米首脳会談でも言われ、また岸田外務大臣も日米外相会談でも言われ、また先日の大臣所信でも表明されておりますけれども、日中関係を、大局的な観点から戦略的互恵関係を推進していくために、安倍総理が対話のドアは常に開かれていると表現されたように、ぜひ政治レベルの対話を進めていただきたい、そのように思います。
　与党の一員である我が党の山口代表の訪中で日中改善の糸口が一時は見えたわけでございますから、ぜひ粘り強く政治対話の道を開いて、知恵を出し合って、緊張緩和を図って、戦略的互恵関係にしていく努力を日本政府としても引き続きとっていただきたい、そのように最初に申し上げておきたいと思います。
　それで、日米外相会談におきましても、この日中関係のことについては話し合われたわけでございます。今回の日米外相会談は、その前の時間で日米首脳会談がされておりましたので、概要をお見受けしますと、それをフォローするような会談が中心だったんですが、その中で特筆すべきなのは、尖閣諸島の問題で、ケリー新国務長官からも、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であるという言質を岸田外務大臣が引き出したことは意義があった、私はそのように評価をしているわけでございます。すなわち、尖閣諸島について、ケリー長官は、安保条約の適用についてのアメリカの揺るぎないコミットメントを改めて確認するとともに、尖閣諸島をめぐる問題に対し日本が自制的に対応していることを評価すると発言した、そういうことだそうでございます。
　クリントン前国務長官であるとか、あるいはキャンベル前次官補などという、そういう日本に対しての理解者が政権を去った後で、新しいパートナーである相手を日本の理解者にしていく一歩は開かれた、私はそのように感じているわけでございます。
　そこで、ぜひちょっと外務大臣に確認をしておきたいのは、ケリー国務長官と会談されたときに、大臣の方から、一月のクリントン前長官の発言を出されて、尖閣諸島についてアメリカ側のコミットメントを再確認された意図は何だったのかということと、実際に会談されて、アメリカ側、特にケリー長官は、尖閣諸島をめぐる問題での日本の対応とか日中関係についてどのように認識している、あるいはどのようにあってほしい、そのようにアメリカ側は考えておられると外務大臣は捉えておられるのか、認識をお聞きしたいと思います。

○岸田国務大臣　先日の日米首脳会談そして外相会談について御質問いただきました。
　まず、尖閣諸島が日米安全保障条約第五条の適用対象であるということについては、これまでもクリントン前国務長官を初め米政府高官が累次にわたり表明している米国政府の立場であるというふうに理解しておりますが、今回、日米首脳会談と同日に行われた外相会談において、新任のケリー国務長官から、日米安保条約の適用について米国の揺るぎないコミットメントを改めて確認するという発言があったということは、米国政府の変わらぬ立場がケリー長官みずからの言葉で改めて表明された。これは、日米安保体制の抑止力を内外に改めて示すという意味で意義があったと私は感じております。
　そして、あわせてケリー長官からは、我が国の尖閣諸島における自制的な対応については評価する、こうした発言がありました。私の方から、日中関係に関し、大局的な観点から戦略的互恵関係を推進していくという我が国の立場を説明し、我々は、基本的な立場を譲ることはあり得ませんが、大局的な観点から冷静に毅然として対応していく、こうした姿勢を説明したことに対して、ケリー長官の理解を得られた、アメリカ側の理解が得られた、こういった意味でも意義があったのではないか、このように認識をしております。

○佐藤（茂）委員　そこで、この尖閣諸島をめぐる問題で、一点、確認というか、今の政権の姿勢をお聞きしておきたいんです。
　今週ですけれども、三月十二日に開かれたネットジャーナリスト協会主催のシンポジウムで、尖閣諸島をめぐる問題について、元外務事務次官であり現内閣官房参与の谷内正太郎氏は、日本は領土問題は存在しないという立場だが、中国が望むなら国際司法裁判所、ＩＣＪで公平な裁判を受けるという態度を持ってもいい、間違いなく日本は勝つ、そういうように述べられたと報道されているんですね。これは毎日とか読売に載っております。中国がＩＣＪに提訴した場合は応じてもいい、そういう認識を谷内氏は示されているわけでございます。
　菅官房長官は、そのことを聞かれて、三月十二日の記者会見で、中国の考え方があることだろうから、拒むことはない、そういうように述べられているわけでございます。
　ちなみに、民主党政権までは、当時、昨年の九月でしたか、藤村官房長官が、国際司法機関で争う必要性は感じていない、そういうように表明されているわけですが、岸田外務大臣は、仮に中国が尖閣諸島をめぐる問題を国際司法裁判所、ＩＣＪに提訴した場合に、応じてもいい、そういうお考えなのかどうなのか、外務大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。

○岸田国務大臣　御指摘のように、尖閣諸島につきましては、歴史的にも、また国際法上においても、我が国固有の領土であり、現に我が国は有効にこの尖閣諸島を支配しております。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在しない、これが我が国の立場です。
　そして、そもそも尖閣諸島をＩＣＪに付託するか否かについては、尖閣諸島を有効に支配している我が国が言い出す話ではなくして、我が国の有効な支配に挑戦する立場の中国がどう考えるかという問題だと認識をしております。この問題についても、我が国の立場、考え方は以前と変わっていないというのが今の政権においての考え方であります。

○佐藤（茂）委員　そうすると、変わっていないということは、中国がＩＣＪ、国際司法裁判所に訴えたとしても日本は応じるつもりはない、そういうことで変わっていないということでよろしいでしょうか。

○岸田国務大臣　中国がこれまで尖閣諸島についてＩＣＪに付託しようとしたということについては、全く承知しておりません。また、現にそのような動きがあるという情報も得ておりません。
　我が国としては、有効に尖閣諸島を支配している、この立場をしっかり国際社会に示す、そして、先ほど申し上げました基本的な立場をしっかり訴えていく、これが我が国のとるべき立場であり、ＩＣＪにつきましては、ルールに基づいて取り扱われるものだと思います。
　我々は、まずはしっかりとしたみずからの立場を主張し、そしてどういった事態になってもそれにしっかりと応じる心構えを持っていく、これが我々の今の立場であります。ここから先、仮定の話について申し上げるのは適切ではないと思っています。

○佐藤（茂）委員　要するに、前政権の、国際司法機関で争う必要性は感じていないということは、ＩＣＪというのは、中国がたとえ提訴しても、日本が応じなければ争いの場にならないんですね。ですから、要するに、たとえ中国が提訴しても、日本はそういう争いの場には行きませんよというのが今までの、前政権のスタンスだったんです。
　今回私が確認したいのは、今の谷内氏の発言というのは、今も、外務関係ではないけれども、内閣官房の参与をされているんです。要するに、中国が提訴したら日本も応じてＩＣＪで争ってもいいじゃないか、日本は勝つんだ、そういうことを言われている。そこまで応じられるんですかどうですかということを明確に答えていただきたいと思います。

○岸田国務大臣　さまざまな意見、考え方があるのは事実ですが、我が国の立場としては、従来の政権と立場、考え方は変わっていないということであります。そこで、仮定の話云々を申し上げることは、この場では控えなければいけないのではないか、このように申し上げさせていただいております。

○佐藤（茂）委員　外務大臣もなかなか安全運転だな、そういう感じがいたしました。
　続いて、きょうは時間が限られていますので、もう一つ、北朝鮮による核実験に関する安保理決議につきましてお聞きをしたいと思います。
　外務大臣にこの評価を聞こうと思いましたけれども、時間も限りがありますので、それは飛ばさせていただいて、問題は、この安保理決議というのは、制裁を追加、強化する内容が含まれる決議が全会一致で採択されたというのは、非常に私は歓迎し、高い評価をしておるわけですね。特に、金、人、物、貨物検査、航空輸送の制限の幅広い分野にわたって制裁の追加、強化が決められ、また、今までの決議で要請だったものが義務化されている部分が相当出てきております。さらに、加盟国独自の判断において対象を拡大強化できる点が大きな特徴だと思っているわけですね。
　この直後の内閣総理大臣コメントでも、外務大臣談話でも、「我が国は、他の国々と連携しつつ、この安保理決議を実効あらしめるよう、適切に対応していく考えです。」と政府はコメントを出されているわけでして、この決議の実効を高めるために我が国としてどういう措置をとろうとされているのかということが今一番大事だと思っております。
　その前に、決議が決められる前に、二月二十七日の参議院予算委員会で、菅官房長官は、独自制裁として実施している再入国禁止措置の対象を拡大していくんだ、具体的に言うと、核やミサイルの技術者も再入国を禁止することを視野に検討していると当時は言われておりました。
　ただ、今回、さらに多くのことが国連決議で決められて、こういうことは国連決議のもとでもできるようになっているんですね。さらに、アメリカも既に独自制裁で、朝鮮貿易銀行の金融制裁なんかも決められております。
　きょうは加藤副長官にお越しいただいているので、この安保理決議を受けて、金、人、物、貨物検査、航空輸送の制限という重立った分野で、我が国が従来とっていた措置では不十分で、新たな措置を必要としたり、従来の措置を拡充したり追加しなければならない、どういう対応を日本政府として今とられようとしているのか、具体的に答弁をいただきたいと思います。

○加藤内閣官房副長官　佐藤委員にお答えしたいと思います。
　今御指摘のとおり、国連安保理で新たな決議がなされました。それを踏まえて、それを履行するために所要の措置を講じていきたいということで、今、中で議論をさせていただいているところでございます。
　それから、独自措置についても御指摘がありました。
　これまでも日本はいろいろ独自措置を講じてきたのはもう委員御承知のとおりでございまして、さらにそれに加えてどういうものをしていくかについては、北朝鮮の動向とか、あるいはほかの国がどういう対応をしていくのか、それをしっかり見きわめつつ、やはり、北朝鮮における拉致、そして核ミサイル、こういった包括的な解決のために我が国がとるべき最も有効な手段は何か、こういう観点に立って、その中身、それからタイミング、こういったものをしっかり図っていきたい、こういうふうに思っております。

○佐藤（茂）委員　ただ、もう既にアメリカやＥＵが、さっき言いましたように、金融制裁を独自にやろうということで発表しておりますし、やはり日本も、できることについては速やかに政府として決断して進めていただきたいな、そのように思います。
　外務大臣に確認しておきたいのは、今回の安保理決議の中には、加盟国による九十日以内の決議実施報告要請というのがあります。ですから、政府として、この安保理決議第二〇九四号を実効あらしめるための適切な対応策をやはりきちっととって、九十日以内には報告しないといけない、こういうことが要請されているわけですね。
　どういう体制で今後検討していって、いつまでに決定していかれるのか、政府の取り組みについてぜひ伺いたいと思います。

○岸田国務大臣　政府としましては、今回発出されたこの安保理決議を踏まえ、所要の措置を適切に講ずるべく、現在、関係省庁間で協議、精査を行っている最中でございます。この作業を進め、できるだけ迅速に国内実施を担保する、こうした体制をつくっていきたいと考えております。
　そして、国内においてもこうした体制をつくることは重要ですが、この安保理決議を履行していくためには、国際社会に対しても決議の着実かつ全面的な履行を求めていく。国内外でこうした対応を行うことによって、今回の安保理決議の早期実施を実現していきたいと考えております。

○佐藤（茂）委員　それで、北朝鮮に関することでもう一点。
　大臣所信でも言われましたし、本会議の外交演説でも言われていることで、今月の国連人権理事会において、北朝鮮の人権状況に関する調査委員会を設置すべく、関係各国との協力を進めます、そういうふうに演説をされております。それも、拉致問題の解決に全力を尽くすという、そういう文脈の中でこのことを述べられているわけでございます。
　この北朝鮮の人権状況に関する調査委員会が設置されたら、我が国にとって大事な拉致問題の解決に向けてどのような進展が期待できる、あるいは効果が生まれる、そのように考えておられるのか。また、あわせて、この調査委員会の設置というのは、本当に今月、ちゃんとできる見通しなのかどうなのか、そのこともあわせて外務大臣に御答弁いただきたいと思います。

○岸田国務大臣　拉致問題を含む北朝鮮の人権状況につきましては、人権理事会等における累次の決議にもかかわらず、全く改善が見られない、こういったことから、我が国はいち早く、北朝鮮の人権状況に関する調査委員会設置の必要を認め、新たな決議の採択に向けて、ＥＵを初めとする関係国と協議を重ねてまいりました。
　我が国としては、こうした調査委員会が早期に立ち上がり、調査を行うことによって、拉致問題を含む北朝鮮の人権状況等がまず明らかになり、そしてそのことが、国際社会として、北朝鮮に対して、人権状況の改善に向けた具体的な行動をとることを促す、こうしたことにつながることを期待しております。国際世論を喚起する、こうした効果があるものと期待しております。
　そして、我が国は、この調査委員会の設置を含む本件決議案を、ジュネーブ時間三月十四日に、ＥＵと共同で人権理事会事務局に提出いたしました。そして、来週後半に予定される決議案の採択に向けて今全力で取り組んでいる、こうした状況にあります。

○佐藤（茂）委員　もう時間も終わりましたので、終わりたいと思います。
　今、岸田外務大臣は、本当に我が国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しい中で御就任もされました。ぜひ防衛大臣とも連携をとって、やはり安倍政権が失われた外交をしっかりともう一度立て直す、そういう力となって頑張っていただくことを心から念願して、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○河井委員長　次に、山口壯君。

○山口（壯）委員　民主党の山口壯です。
　岸田外務大臣、御苦労さまです。これからよろしくお願いします。
　私、きょうは幾つかの質問通告をしています。その前に、幾つか。
　先ほど、原田理事あるいは佐藤理事からも、尖閣の問題についての言及がありました。この尖閣の問題について、昨年、私と戴秉国さん、それから、その前に、当時外交副部長だった傅瑩さんと話をしたわけです。私は、外務省を去ってから、一切口にしていません。完全に沈黙を保っています。他方、最近ちょっとあやふやな、私についてのいろいろなうわさも出ているものですから、少しそれは訂正しておかなければいけない。
　週刊朝日なんかに出たので、その訂正記事やおわび記事が来週出ますけれども、まず、私自身が去年の八月の末に行ったときに、傅瑩さんと会って、もう五時間ぐらい、ずうっときついやりとりをやったわけですね。それに当たっては、当時の中国課、特に石川課長を初め、一言一句、私の発言応答ぶりをきっちり詰めて、それを杉山局長あるいは当時の佐々江次官、当時の玄葉大臣も含め、全て省内決裁をきちっととった上で、もうそのラインを一歩も踏み出していません。極秘の電報が報告電として残っていますから、ぜひ岸田大臣、ごらんになっていただいて、これから日中関係を開くときに、どうしてもあのやりとりが出発点になると思います。余りそこの内容は私は言いたくありません。
　他方、先ほど、たしか琉球の話が原田理事からも出ました。あのポイントは非常に大事なんですね。それで、傅瑩さんのときだったですけれども、先方から琉球についての言及があったので、それはよくないということで、次の日に戴秉国さんと会ったときに、あれは今までの中国のラインからはみ出していると思う、そういう意味では、あれは訂正いただけないかということを私から申し上げて、戴秉国さんから、今までどおりのラインで理解していただいて結構だということもありました。
　そういう意味で、私自身は一歩も今までのラインをはみ出さずにやったわけです。戴秉国さんが私と会ったときに言っていましたけれども、当時の胡錦濤さんともよく打ち合わせをして、きょうの会議に臨んだと。だから、中国側のスタンスの出発点はそこのはずです。
　提案があったわけです。それはまだ極秘ですから、もちろんこの場では、その提案があったということは申し上げられるけれども、その提案に対して我々が回答できないままに国有化の閣議決定に至って、話が非常に複雑になっているというのがあるんです。
　そういう意味では、先ほどのＩＣＪの話、大臣からは、中国側から特にそういうアプローチもないしという話ではありましたが、いろいろな意味で、なかなか難しい一本の白い道を見つける作業になるわけですけれども、あの辺の、戴秉国と私との会談をぜひ一度ごらんになっていただいて、そしていろいろと解決策を考えていただければと思う次第です。答弁は要りません。
　きょう、お渡ししてある資料の中にエコノミストの記事を私はつけさせていただきました。エコノミストの三月二日号。こういう表紙ですね。三月二日号の二十五ページと六ページにある記事を、そのままコピーでお渡ししてあります。
　この写真を見て、まあ、そうか、なかなかこういうメディアというのは微妙なところを撮るものだなと。これは安倍総理が手を差し伸べているのを、オバマさんが割と引いている写真ですね。だから、なかなかそういう見方をするんだなと。
　この「スピン・アンド・サブスタンス」というのは、スピンというのは、スピンをかけるという意味もありますけれども、情報操作という意味がありますね。サブスタンスというのは実態ですね。
　ここに書いています、一パラの最後に、安倍総理が「ジャパン イズ バック」と言われて、その次のパラグラフに、「イエット イン ジ ユナイテッド ステーツ ザ ジャッジメント ワズ ラザー ディファレント」、アメリカでは判断はかなり違っていた。「ミスター・アベ アンド ヒズ ピープル」が「プレード アップ ヒズ ビジット」、プレーアップしたんだ。
　その二行下に、「イエット ジ アイデア ザット ミスター・アベ ハド レスキュード ジャパンズ アライアンス ウイズ アメリカ ワズ シンプリー アントゥルー」、日本とアメリカとの同盟を救ったというのは、シンプリーアントゥルー、事実じゃない。
　その後に書いてあるのは、「ザ リレーションシップ ワズ オン ア サウンド イナフ フッティング ウエル ビフォー ミスター・アベズ リベラル デモクラティック パーティー（ＬＤＰ） アウステッド ザ デモクラティック パーティー オブ ジャパン（ＤＰＪ） フロム パワー イン ディセンバー」。ここに書いてあるのは、日米関係は、別に、自民党が民主党にかわって政権に着くその前から、ずっと、もう十分、サウンド・イナフ・フッティングであった。これがエコノミスト誌の評価ですね。いろいろな評価があると思います。エコノミスト誌の評価です。
　次の段にはまた非常にきついことが書いてあるんです。「アンド イフ ジ オバマ アドミニストレーション ハズ アン イシュー オブ トラスト」、もしも信頼関係の何かイシューがあるとすれば、「イット メイ ビー ウイズ ミスター・アベ ヒムセルフ」、安倍さん自身に対するものなんだ。これは強烈な言い方ですね。
　その後の方に、日中関係のことが、「ドラッギング イン ジ ユナイテッド ステーツ」、要するに、アメリカを巻き込むというおそれを持っている。それで、「ファインズ ヒム ハード ツー リード」、安倍さんがなかなか読めない。言葉をかえると、何を考えているかわからないと言っているんですね。
　「イン ザ パスト、ヒー アンド フェロー ライトウインガーズ イン ザ キャビネット ハブ プロモーテッド ア リビジョニスト ビュー オブ ヒストリー」。修正主義者と言われるというのは相当しんどいですね、国際社会の中では、リビジョニストと言われるのは。
　ただ、「ヒー イズ ソフトペドリング イット ナウ」、今はその辺のことをうまくやっている。私も、それはそうなんだろうと思います。
　そういう意味で、余りここでチャレンジする必要はないんですけれども、余り、失った外交だとか、あるいは、むちゃくちゃになったものをどうのこうのという表現はやめていただきたい。
　なぜか。それは、私たちも外交については超党派でやっていくというつもりでやっていました。それを党派に偏った発言と言うのは、むしろ日本の外交を危うくするというふうに思います。
　岸田大臣、いかがでしょうか。

○岸田国務大臣　まず、今回の日米首脳会談については、さまざまな評価があり、また、メディアにおいてもいろいろな意見、評価が表明をされています。こうしたことについても冷静に見させていただかなければいけないと思います。
　いずれにせよ、今回の日米首脳会談は、我が国外交の基軸であります日米同盟のきずなの強さを内外に改めて示すという意味で、大変意味があったと思っています。過去の政権の評価とかをどうこう言うことではなくして、未来に向けて、日米関係が重要であり、そして、この大切な日米同盟を基軸としながら我が国の外交を展開していく、こういった姿勢を示すという意味で、意味があったのではないか、このように思っています。