岸田文雄の発言 （外務委員会）

○岸田国務大臣　まず、我が国はこれまで、六十六カ国・地域を対象とする五十五の租税条約を締結しております。これにより、我が国の租税条約ネットワークは、金額ベースでいきますと、我が国からの対外直接投資先の約九割をカバーしているという状況にあります。
　政府としましては、二国間の経済関係ですとか我が国産業界からの要望、さらには脱税及び租税回避行為への対処に関する国際的な協力といった諸点を総合的に勘案して、この租税条約の新規締結あるいは改正に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　そして、現状ですが、具体的に申し上げるならば、二重課税の回避を主たる目的とした条約としましては、アラブ首長国連邦との間で、新規の条約として本年五月に署名を行いました。また、現在、英国、ドイツとの間で改正交渉を、そしてオマーンとの間で新規締結交渉を行っております。オマーンとの間では平成二十三年十二月に、英国との間では平成二十五年三月に、それぞれ基本合意に達しております。
　一方、租税に関する情報交換に主眼を置いた協定ということについては、新規締結交渉として、サモア、マカオ及び英領バージン諸島との間で基本合意に達している、こうした状況にあります。