佐藤茂樹の発言 （外務委員会）

○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、租税条約関係六本と旅券法の一部を改正する法律案、あわせて審議の時間をいただきました。私の方からは、特に旅券法の改正案を中心に質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　特に、今回の改正案につきましては、これはＩＣＡＯの国際標準を踏まえて、旅券の名義人の氏名等に変更が生じた場合に旅券の記載事項を訂正する制度を廃止して、いわゆる訂正旅券というものを廃止して、当該旅券の有効期間を残存有効期間と同一とする新たな旅券、今回はこれを記載事項変更旅券と呼んでおりますけれども、これを発給できるようにするというものでありまして、これは、国際標準から見ましても、海外において、記載事項の訂正が機械読み取り部分に反映されていない旅券については国際標準外とみなされて、旅券保持者が不利益をこうむる可能性がある。そういうことからすると、この改正というのは大筋では妥当である、私はそのように考えております。
　ただ、気になる点が何点かありまして、その一つがやはり旅券の手数料ですね。この問題についてどう考えておられるのかということについて最初に御質問をさせていただきたいんです。
　主要国の旅券手数料を比較いたしますと、十年有効旅券の比較というものが、調査室の資料でも、これは三月十九日時点の邦貨換算額で一覧として出ておりましたけれども、日本は、御存じのとおり、十年有効旅券というのは一万六千円でございます。しかし、アメリカは百三十五米ドル、この時点での換算でいうと一万二千九百十円、カナダは百六十カナダ・ドル、この時点では一万四千九百六十円、英国は九十四・二五ポンド、この時点では一万三千六百十円、フランスは八十九ユーロ、この時点では一万一千三十円、ドイツは八十一ユーロ、一万四十円、イタリアは八十二・七九ユーロ、一万二百六十円という数字が出ております。オーストラリアだけが日本よりも高くて、三百五十八オーストラリア・ドル、三万五千五百五十円。オーストラリアを除けば、我が国が極めて高額な旅券手数料を徴収している、そういう形になっております。
　この一万六千円の内訳はどうなっているのかということでございますが、国の収入分が一万四千円、都道府県の収入分が二千円でございます。この国の収入分一万四千円のうち約四千円が旅券の発給に係る直接行政経費。その四千円の内訳というのは、約二千円がＩＣ旅券の冊子代、残り約二千円が、外務省や在外公館の旅券に携わっている職員の人件費であるとか、旅券ホストコンピューター及び業務端末の借料費等である、そういう説明を聞いております。
　もう一つは、この一万四千円から直接経費四千円を引いた約一万円が何に使われているのかというと、邦人保護に係る間接行政経費になるんだ、そういう説明を聞いているんですね。
　この間接行政経費は、外務省本省また在外公館において邦人保護にかかわる職員の方の人件費、通信費、施設費等のほか、有事の際の、何か緊急事態があった際の邦人の安全確保、在外公館の邦人保護、各国渡航情報の収集及び国内における海外安全情報の提供等の目的で支出されているということなんですが、表向きの理由はわかるんですけれども、先ほど申し上げましたように、海外と比較しても極めて高い旅券の手数料というものを、国民負担の軽減という観点からしても、私は、やはり見直すべきものはしっかりと見直していくべきだろうと。
　例えば、今説明した中にも、直接行政経費の中にも間接行政経費の中にも人件費等が含まれているのであれば、本来、やはりこれはおかしな話であって、これは一般会計でもしっかりと手当てしているわけですから、そういうところもやはり割愛できるものはしっかりと割愛していく、また事務の合理化等も含めて経費の縮減にしっかりと努めて、旅券発行のためのコスト削減努力というものをさらに図っていただいて、国民から見て安い旅券手数料でパスポートがとれる、やはりそういう不断の手数料の見直しというものを私は図っていくべきであると思うんですが、まず外務大臣の見解を伺いたいと思います。