佐藤茂樹の発言 （外務委員会）

○佐藤（茂）委員　次に、旅券手数料の多くの部分が、先ほど言いましたけれども、例えば一万六千円のうち一万円が邦人保護に係る間接行政経費になるということに関連して、在外邦人、企業の保護のあり方について何点かお伺いをしたいと思います。
　これは、ことし一月の在アルジェリア邦人人質事件を受けまして、直近では、ゴールデンウイーク前の四月二十六日に、有識者懇談会の報告書がまとめられました。その前には、自民党、公明党の与党のプロジェクトチームの報告もまとめ、提出をさせていただきました。二月の二十八日には、政府の検証委員会の検証報告書が出されているわけでございます。政府全体にこういうことを取り組んでほしいということが提言されているんですが、その中で、外務省に関連する部分でどういう取り組みをされるのか、何点か残りの時間でお聞きをしたいんです。
　一つは、官民の情報共有・協力体制、官民のネットワークの強化策ということについてお聞きをしたいと思います。
　事件後も、すぐに、外務省としても、例えば、本邦においては、二月十五日に海外安全官民協力会議、またトラベルエージェンシー会合なども開催されたし、在外公館でも、安全対策連絡協議会をもう百七十三以上の公館で開催されたと伺っておりますけれども、この官民の情報共有やネットワークの強化については、先ほど言いました三つの報告書全てで、これはやはりきちっと強化し改善を図っていくべきである、そういうふうに提言しているわけでございます。
　一番直近の四月二十六日の有識者懇談会の報告書では、三点強調されておりました。
　一つは、海外で行うこととして二つ。
　一つは、危険地域等で就業する企業と政府との定期情報交換。これについては、定型化された用紙を用いて、政府、在外公館に企業が得た情報をしっかりと報告させて、それを逆にまた、政府の集めた情報というものを企業側にもきちっとフィードバックするシステムを確立すべきだということが言われております。
　二点目の提案としては、海外安全対策連絡協議会、これは在外公館で行われているんですが、これを、きちっと定期的開催を徹底するということを二点目に提言として入れておられました。
　三点目には、企業の危機管理のためということもありますけれども、官民合同海外安全セミナー・演習をしっかりと立ち上げていくべきであると。
　こういう具体的な提言がされているわけでございますが、有識者懇談会報告書のこの三点の提言について、外務省としてどのように取り組まれるのか、外務省の見解を伺っておきたいと思います。