江田康幸の発言 （環境委員会）

○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、石原環境大臣の所信に対して質問をさせていただきます。
　まずは、石原大臣を初め政務三役の皆様、おくればせながら、御就任おめでとうございます。政治の強いリーダーシップで、環境立国日本の構築を目指して環境行政を力強く引っ張っていただかれることを念願して、私の質問に入らせていただきます。
　本日は、今後の地球温暖化対策とエネルギー対策を中心に質問させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、今後の地球温暖化対策の方向性について伺わせていただきますが、東日本大震災以降、我が国のエネルギー政策は大きな岐路に立っているわけであります。
　公明党は、原発事故を直視して、将来的には原子力に依存しない社会を目指すことを決定しており、自公連立政権においても、省エネ、再エネの加速的導入や、また火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発の依存度を減らすと明記をしているところでございます。
　こうした中で、三月十五日、原発を含めたエネルギー政策の基本であるエネルギー基本計画の見直しが総合資源エネルギー調査会で再開されました。表裏一体の関係にある温暖化対策の計画の見直しも、今後策定されていくことになるかと思います。従来の二五％の削減目標は、一月二十五日に発出された総理指示により、ゼロベースで見直されることとなっております。
　一方で、自公政権時のラクイラ・サミットでは、世界全体の排出量を二〇五〇年までに少なくとも五〇％削減するとし、先進国全体で八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すこととされました。また、昨年閣議決定されました第四次環境基本計画においても、二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すこととしたところであります。
　今後の見直しにおいては、この長期目標を見据えて我が国の中期目標は適切に設定されていく必要があり、これはハイレベルなものでなければならないと思います。
　今後は、エネルギー基本計画の見直しを踏まえて、新たな温暖化対策を策定していくことになりますけれども、中期目標を含めた新たな温暖化対策の構築に向けて、大臣にリーダーシップを発揮していただきたいと思います。ＣＯＰ19までしっかりとまとめる、日本としてある程度のことをしっかりと示さなければいけないと思っておりますが、今後の新たな温暖化対策に対する大臣の基本的な考え、また決意について伺わせていただきます。