江田康幸の発言 （環境委員会）

○江田（康）委員　しっかりと取り組んでいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　続いて、火力発電の高効率化について質問をさせていただきます。それとともに、今進行中の東京電力の火力発電の入札についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、東日本大震災以降、原発が停止する中で、化石燃料が電源構成に占める割合は九〇％を超える水準で推移しています。化石燃料の中でも比較的ＣＯ2の排出量が少ない天然ガスが急増しているわけでありまして、電力各社は一斉に電気料金の値上げ申請に踏み切りました。
　将来的には大幅な省エネや再生可能エネルギーの加速的導入が重要であることは論をまちませんけれども、当面はやはり化石燃料による火力発電に依存せざるを得ない、そういう現実がございます。このためにも、火力発電の高効率化を早急に進めていくことが何よりも重要だと思います。
　ここで、東京電力の火力電源入札の件についてお伺いをさせていただきます。
　東京電力は、ベース電源二百六十万キロワットについて、ほかの事業者から購入するための入札を行うことを発表いたしました。ところが、東京電力が条件とする発電単価が非常に安いことから、これを満たす電源は石炭火力しかないとの見方が多く、当初からこれは問題、課題になっておりました。
　我が国の温暖化目標が設定されていない状況で石炭火力発電がふえていく状況となれば、地球温暖化対策の見通しはますます不透明になっていきます。仮に、単純に二百六十万キロワット全てが石炭火力発電となった場合に、最新設備でもＣＯ2排出量が年間千三百万トン、これは日本の一年間に排出される温室効果ガスの一％に相当するわけであります。
　他方、先ほども申した理由によって、電力需給の安定性やそのコストを考えれば、やはり石炭火力に期待される役割は非常に大きいものがございます。
　この電力の安定供給と温暖化防止の両立を図る道筋を政府全体でしっかりと協議して、早期に提示することが何よりも重要であるかと思いますが、この東京電力の火力電源入札に関しては、環境省と経産省で局長級の会議を設置して協議を行ってまいりました。
　そこで、温暖化対策としての火力発電の活用、あり方について、環境大臣の見解を確認しておきたい。これは、特に東京電力に限らず、これからの大きな方向を示すものとして、温暖化対策も主管する環境省の大臣に、特に、その活用に当たって、環境負荷を低減させていく方針、方策についてお伺いをさせていただきます。