石原伸晃の発言 （環境委員会）

○石原国務大臣　ただいま土屋委員が、第一次安倍内閣の御自身の環境副大臣としての取り組みと、また、危機意識を持たれたということ、私も当時、幹事長代理あるいは政調会長として、この問題が本当に全世界的にクローズアップされたのを、本当についこの間のことのように覚えております。
　しかし、これもまた委員が御指摘されましたように、発災以降、この話題は埋没しがちであるということも、またその一方で事実なんだと思います。
　しかし、目を外に転じますと、地球温暖化の影響というものは、アメリカでのハリケーン・カトリーナ、あるいは、昨年十二月に東南アジアの国々、フィリピンあるいは島嶼諸国を襲った巨大台風、あるいは各地域で起こっております干ばつ、こういう形で、私たちにもう目に見える形で脅威をもたらしているんだと思います。
　これらの脅威から、私たちの世代というよりも、私たちの次の世代、将来の世代をしっかり守るために、これからの経済活動のあり方や私たちの日々の暮らしを見詰め直して、やはりいま一度、委員御指摘のとおり、責任ある行動というものを我々はとっていかなければならないのではないかと考えております。
　そういうことを国民の皆様にぜひ当委員会の審議を通じて訴えさせていただければ、また、御質問をいただければと考えているところでございます。
　同時に、これまでの日本社会、大量生産、大量消費、こういうものにかわる低炭素社会のビジョン、やはり、二〇三〇年、二〇五〇年、日本の社会はどうなっているんだ、どういう社会をつくるんだ、国際的にはどういうことをやっていくんだというものをしっかりと見せて道筋というものをわかりやすく示していきませんと、やれ省エネだ、やれ再エネだ、低炭素社会を目指そうと言っても、なかなか難しいのではないかというような認識を持っております。
　きょうから御審議をいただいております温対法の改正案は、まさに低炭素社会実現に向けた第一歩を踏み出すための新たな地球温暖化対策計画策定を規定するもの。政府として速やかに計画策定に着手したいと考えておりまして、そんな中で皆様方の御議論を集大成してＣＯＰ19に続けていかなければならないんだ、こんなふうに認識しております。