環境委員会

平成二十五年三月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　泉原　保二君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　北川　知克君　理事　土屋　品子君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　河野　正美君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　青山　周平君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石川　昭政君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大久保三代君
　　　　　　大西　英男君　　　　小林　史明君
　　　　　　國場幸之助君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　助田　重義君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　阪口　直人君
　　　　　　江田　康幸君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　中島　克仁君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　環境副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平　　将明君
　　　環境大臣政務官　　　　　　齋藤　　健君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　関　　靖直君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　清谷　伸吾君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　関　荘一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　伊藤　哲夫君
　　　環境委員会専門員　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　大西　英男君
　　穴見　陽一君　　　　　武井　俊輔君
　　井野　俊郎君　　　　　青山　周平君
　　石川　昭政君　　　　　國場幸之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　井野　俊郎君
　　大西　英男君　　　　　赤枝　恒雄君
　　國場幸之助君　　　　　石川　昭政君
　　武井　俊輔君　　　　　橋本　英教君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　英教君　　　　　穴見　陽一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　　　　　————◇—————

○吉野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官関靖直君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君、国土交通省自動車局次長清谷伸吾君、環境省総合環境政策局長白石順一君、環境省地球環境局長関荘一郎君、環境省水・大気環境局長小林正明君、環境省自然環境局長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○吉野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土屋品子君。

○土屋（品）委員　自由民主党の土屋品子でございます。
　私は、第一次安倍内閣のもとで環境副大臣を務めていた平成十八年から平成十九年にかけて、そのころは、地球温暖化問題に関して世界的に注目が集まっていた時期でありました。特に、平成十八年には、スターン・レビューが公表され、気候変動問題の緊急性と経済的側面からの分析は、私自身、危機感を持つに十分なものであったと記憶しております。
　また、同じ年の十月には、イギリスのベケット外相により、クライメートセキュリティー、いわゆる気候安全保障の考え方が提唱されたこともあって、脱温暖化は世界共通の認識となった年であったと考えております。
　また、平成十九年には、安倍総理が、二〇五〇年世界半減を提唱され、我が国の地球温暖化対策は国際的にも評価が高いものでありました。同年には、ＩＰＣＣの第四次評価報告書も公表されるなど、地球温暖化対策に対する関心がかつてなく高まった時期であったと思っております。
　しかしながら、今や地球温暖化問題は、さまざまな政策課題の中に埋没し、すっかり忘れられてしまったような気がいたします。確かに、東日本大震災を経た我が国の最大の課題が、震災復興や経済再生にあることには間違いありません。とはいえ、地球温暖化という世界規模の重大問題が目の前から消えたわけではありません。この間も世界の排出量は増加し続けており、その対策が急務であることに変わりはないのです。
　そこで石原大臣、地球温暖化問題に対する国民の意識を再び呼び起こし、地球温暖化対策を強力に前進させていくという明確なメッセージを最初にいただきたいと思います。

○石原国務大臣　ただいま土屋委員が、第一次安倍内閣の御自身の環境副大臣としての取り組みと、また、危機意識を持たれたということ、私も当時、幹事長代理あるいは政調会長として、この問題が本当に全世界的にクローズアップされたのを、本当についこの間のことのように覚えております。
　しかし、これもまた委員が御指摘されましたように、発災以降、この話題は埋没しがちであるということも、またその一方で事実なんだと思います。
　しかし、目を外に転じますと、地球温暖化の影響というものは、アメリカでのハリケーン・カトリーナ、あるいは、昨年十二月に東南アジアの国々、フィリピンあるいは島嶼諸国を襲った巨大台風、あるいは各地域で起こっております干ばつ、こういう形で、私たちにもう目に見える形で脅威をもたらしているんだと思います。
　これらの脅威から、私たちの世代というよりも、私たちの次の世代、将来の世代をしっかり守るために、これからの経済活動のあり方や私たちの日々の暮らしを見詰め直して、やはりいま一度、委員御指摘のとおり、責任ある行動というものを我々はとっていかなければならないのではないかと考えております。
　そういうことを国民の皆様にぜひ当委員会の審議を通じて訴えさせていただければ、また、御質問をいただければと考えているところでございます。
　同時に、これまでの日本社会、大量生産、大量消費、こういうものにかわる低炭素社会のビジョン、やはり、二〇三〇年、二〇五〇年、日本の社会はどうなっているんだ、どういう社会をつくるんだ、国際的にはどういうことをやっていくんだというものをしっかりと見せて道筋というものをわかりやすく示していきませんと、やれ省エネだ、やれ再エネだ、低炭素社会を目指そうと言っても、なかなか難しいのではないかというような認識を持っております。
　きょうから御審議をいただいております温対法の改正案は、まさに低炭素社会実現に向けた第一歩を踏み出すための新たな地球温暖化対策計画策定を規定するもの。政府として速やかに計画策定に着手したいと考えておりまして、そんな中で皆様方の御議論を集大成してＣＯＰ19に続けていかなければならないんだ、こんなふうに認識しております。

○土屋（品）委員　どうもありがとうございます。私も、今、石原大臣が答弁いただいたように、まさにその思いは共有していると確信した次第でございます。
　今後、二〇二〇年の削減目標を見直していくことになるわけですけれども、その方向性は、地球温暖化対策を諦めてしまうという方向であっては決してならないということだと思います。原発事故を受けて苦しい中でありますが、再生可能エネルギーの普及拡大や省エネルギーの推進に全力で取り組むことで、むしろ、世界の範となる日本を目指すべきだと考えております。
　日本にはまだまだ活用されていない再生可能エネルギーが存在すると確信していますが、環境省はどのような分野の再生可能エネルギーに重点的に取り組んでいくお考えか、大臣にお願いいたしたいと思います。

○石原国務大臣　ただいまの点も大変重要な点だと私どもも認識をさせていただいております。
　再生可能エネルギーのうち、太陽光発電、陸上風力発電、あるいは水力発電などは、もう既に日本の中で技術的にもコスト的にも実用化されているんだと思っております。ＦＩＴのような導入推進策によりまして、引き続きこれを後押ししていきたいと考えております。
　それであるならば、これから先、今あるものの先に何があるのかという御質問だったと思うんですけれども、私も先日、五島列島の洋上風力を視察させていただいてまいりました。今は二十二メートルのプロペラで百キロワットですけれども、これが、夏には八十メートルのプロペラになって二メガ、二千キロワットに拡大される。そうしますと、八百世帯分の電力をその洋上風力一基で賄うことができるというような大きさでございます。
　こういうものをしっかりと、これ以外にも、日本は火山の国でありますから地熱発電もございます、バイオマス発電もあります、こういうものを育てていくために、再エネ導入加速化プログラムというものを策定させていただいているところでもあるわけであります。
　やはり、今御紹介をさせていただいた洋上風力は、季節によって風の方向が一定な地域というのは、調査の結果、意外に日本でも明らかになっております。島、あるいは東北地方、北海道、こういうところでやはり、今また委員御指摘になりましたように、福島でも、発災の後の福島の再生ということで、これは経産省のプログラムでございますけれども、洋上風力をやっていこうという大きな計画もございます。
　やはり二〇二〇年には、洋上風力だけでも今の二・五万キロワットから四十倍ぐらいの百万キロワット、原発一基分ぐらいなものをつくっていくという心構えで頑張っていきたいと思っております。
　そして、そのポイントは、さっき五島列島の話をさせていただきましたけれども、自立分散型なんですね。ですから、そのエネルギー源によってその地域が成り立っていく、こういう形でこれを進めていかなければならない。
　ぜひ、委員にもこれまでどおりの御支援をお願い申し上げたいと思います。

○土屋（品）委員　ありがとうございます。
　洋上風力発電のお話がありましたけれども、私自身、実際にそれを見たことがないので、ぜひ一度視察をしてみたいなと思った次第でございます。
　さて、今、地方の自立ということをお話しなさいましたけれども、これからの地球温暖化対策を推進していくに当たっては、まさに、地方自治体の役割は極めて重要かつ不可欠であると考えております。
　従来、バイオディーゼル燃料の活用や太陽光発電の集中導入など、それぞれの地域ごとに、地域特性を生かしながらさまざまな対策が実施されていますが、一方で、財政的に余裕がないとかノウハウ、人材が不足していることから、なかなか対策に取り組めずに悩んでいる自治体も少なくないと聞いております。
　地域の地球温暖化対策の取り組みは、地域を活性化させ、経済成長を促すとともに、エネルギー自給率を高めることになります。また、結果的には防災対策に結びつくものも多いことから、さらなる取り組みを進めていくことは肝要であると考えますが、こうした自治体による地球温暖化対策の取り組みを促すため、環境省としてどのような支援策を講じていくのかをお聞かせいただければと思います。

○田中副大臣　土屋品子先生が長年環境関係の専門家としてお取り組みをいただいておりますことに敬意を表しつつ、先輩の副大臣でいらっしゃいますので、また御指導のほど、よろしくお願いしたいと思います。
　お尋ねの点についてお答えをいたしたいと思います。
　温対法の第二十条第二項において、地方公共団体は、地域の自然的社会的条件に応じた計画策定や施策の実施に取り組むことと規定されております。低炭素社会の実現に向けて、こうした重要な役割を担う地方公共団体を国としても支援することが極めて重要だと認識をしております。
　そのため、平成二十五年度予算において、国より都道府県と政令指定都市、また、都道府県からは、市町村による災害拠点への自立分散型エネルギー導入等を支援するグリーンニューディール基金事業の大幅拡充を盛り込んでおります。百二十一億円から二百四十五億円ということになっておりまして、自治体の取り組みを積極的に支援をしてまいりたいと思っております。
　また、自治体に向けた地球温暖化対策の計画策定のためのマニュアルを整備するほか、自治体職員に向け研修を実施することなどにより、ソフト面での支援にも取り組んでまいります。
　こうした地方自治体への支援を通じて、災害に強く、低炭素社会を地域から進めていく、こういう体制を整えていければと思っております。
　私の方もちょっと今メモをチェックしてみますと、非常に意欲があって先進的に取り組んでいる自治体というのは幾つかあるわけでございますが、例えば、兵庫県の淡路市が太陽光だとか風力の面で非常に熱心でありますし、また、大分県の日田市のバイオマスや小水力発電等の関係についても、非常に熱心な取り組みをしておられます。
　以上でございます。

○土屋（品）委員　どうもありがとうございます。
　実は私、地元が埼玉県春日部市を中心とした選挙区でございますけれども、春日部市の方から環境省の方に役人さんを派遣ということでお世話になっております。これは、市としても非常にやはり人材を育成するに当たってはありがたいというお話がありまして、こういう交流を深めていただければありがたいと思います。
　さて、次に視点を少し変えまして、海外での貢献という面から質問をしたいと思います。
　国内での削減にしっかり取り組んでいくことはもちろんでございますが、我が国の持つ高い環境技術を生かして海外での削減につなげていくことが、国際的な地球温暖化対策において日本の存在感を高める有力な手段であると考えます。
　私は、発展途上国を中心に、発生抑制による環境面からの技術支援を国際貢献の柱にしていくべきと考えております。その具体的な手段として制度設計が進められています二国間オフセット・クレジット制度の概要と今後の展開についてはどのようになっているのでしょうか。お願いいたします。

○齋藤大臣政務官　まさに、土屋先生おっしゃいますように、これから温暖化を地球規模で対策を講じていく上に当たりましては、気候変動枠組み条約という、二百カ国近い国が集まって議論することももちろん大事でありますけれども、それと同時並行的に二国間での協力を積み重ねていくということも大事だと考えているところでございます。
　こういう観点から、我が国も、自分たちの持つすぐれた環境技術ですとか、それから、製品やサービスなどにおけるノウハウなどを途上国に移転することによりまして、地球全体のＣＯ2などの温室効果ガスの削減につなげると同時に、我が国の貢献としてもカウントしていきたいというふうに考えているところでございます。
　具体的な中身はそれぞれの国によって異なってまいりますので、しっかりとした協議をしながら進めていきたいと考えているところでございます。
　現状におきましては、ことし一月にモンゴルと、また、今月十九日にはバングラデシュと、この制度の開始をしようということで合意をいたしておりまして、今後は、アジア、アフリカを中心とした数カ国とも進めていきたいということで現在協議をしているところでございます。また、ほかの国々とも早期に協議が開始できるように努力していきたいと思っております。
　今後は、実際に温室効果ガスの削減につながりますようなプロジェクトにつながっていきますように努力していきたいと思っておりますので、元環境副大臣としても御指導いただけたらと思っているところでございます。

○土屋（品）委員　どうもありがとうございます。この政策は大変重要ですので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　さて、今後、二〇二〇年以降の国際枠組みの構築に向けた国際的な議論が活発化していくわけですけれども、ダーバン合意に基づく特別作業部会のスケジュールを説明していただければと思います。簡単で結構でございます。

○関（荘）政府参考人　二〇一一年末のダーバンにおきますＣＯＰ17におきまして、二〇二〇年以降の新たな将来枠組みを議論するために、御指摘のＡＤＰと言われるプラットホームが設置されまして、二〇一五年までに結論を得るということが決まりました。
　また、昨年末のＣＯＰ18におきましては、二〇一五年までに結論を得るための、ＡＤＰにおける具体的な作業計画、いつまでにどのような議論をするかということが決まりました。
　その合意によりますと、ことし二〇一三年にはこの会合を少なくとも三回開いて、それぞれの会合の前に各国は意見を表明することができる、こういうふうな状況になっております。
　また、来年二〇一四年におきましては、ＣＯＰ20に向けまして、交渉テキストの要素を検討するということが合意されております。
　さらに、目標年であります二〇一五年におきましては、五月までに最終的な交渉テキストを提示いたしまして、年末に開催が見込まれておりますＣＯＰ21におきまして新しい枠組みに関する法的文書を採択する、このようになっているところでございます。

○土屋（品）委員　どうもありがとうございます。
　外交交渉というのは、私も何度かいろいろ参加させていただきましたけれども、大変厳しいものがあるということを認識しております。
　今後、遅くとも二〇一五年のＣＯＰ21までに、二〇二〇年以降の国際枠組みの採択を目指し交渉が進んでいくということですけれども、近年、我が国は、発言力がない、目立たない存在になりつつあるのではないかと懸念しております。
　今後の国際交渉でいかにしてイニシアチブを発揮していくのか、大臣から答弁をいただきたいと思います。

○石原国務大臣　まさに委員の御指摘のとおりで、環境分野での国際社会での発言力というのは、残念ながら、ここ数年低下しているような気がいたします。
　しかしその一方で、先ほども御紹介させていただきましたような再生可能エネルギーの分野においては、世界一のものもたくさんあるわけであります。こういうすぐれた環境技術を活用して、日本だけではなくて、やはり、全世界でＣＯ2の大幅削減に貢献していくというのが日本の基本的なスタンスではないかと思っております。
　そして、先ほど齋藤政務官の方から御答弁をさせていただきましたけれども、二国間のオフセット・クレジット、こういう手法というのは非常に重要でありまして、日本の技術を移転して、その技術の結果によってその国で得られるＣＯ2の削減を我が国の方にカウントをしていくというようなものでありますけれども、我が国のＣＯ2削減への貢献を目に見えるものとして、委員の御懸念また私の懸念を払拭するために、国際交渉で日本国のプレゼンスというものを高めていきたい、こんなふうに考えております。

○土屋（品）委員　どうもありがとうございました。与党としても全力でバックアップをしていきたいと考えております。
　環境省には、石原大臣のもと、ぜひ、世界の地球温暖化対策をリードするという強い意思を持ってしっかりと取り組んでいただけるようお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございます。

○吉野委員長　次に、吉田泉君。

○吉田委員　おはようございます。民主党の吉田泉です。
　引き続いて、地球温暖化対策推進法の改正に関しまして質問をいたします。
　ちょうど京都議定書の第一約束期間というのがこの十二月に終わったところでございますので、その期間を総括して、そして現在の対応を確認して、これからの政策のあり方をいろいろな角度から考えてみたいと思います。私もはっきり物申すようにしますけれども、全体的に少し大きな声で御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、京都議定書の総括であります。
　二〇〇五年二月に発効したこの議定書は、言うまでもなく、地球温暖化を防ぐ、そのために世界のＣＯ2の排出量を減らす、日本は九〇年比でマイナス六％、減らす、先進国全体としては少なくとも五％減を目指そう、こういうことでやってまいりました。
　第一約束期間というのは、二〇〇八年から二〇一二年、去年までの五年間が対象期間だったわけでございます。対象期間が終わったばかりでありますが、今のところ、この削減目標の達成度はどういうぐあいか、どう見ているか、お伺いします。

○田中副大臣　お答えをいたします。
　達成は可能ではないかと考えております。
　二〇一一年度の速報値における我が国の温室効果ガス排出量は、十三億七百万トンでございます。二〇〇八年度から二〇一二年度の京都議定書第一約束期間のうち、実績値が出ている二〇一一年度までの四年間についていえば、森林吸収量及び京都メカニズムクレジットを加味すると、平均で基準年の比が、九〇年比でございますが、九・二％減であり、六％削減ですから、京都議定書の目標を達成する水準であるということであります。貯金というか余剰分が年間三・二％ありますから、四年を掛けると一二・八％ありまして、問題はないと思っております。
　また、約束期間の最終年度である二〇一二年度については、排出量の算定に必要な統計調査等の結果を取りまとめるということでございまして、ことしの十一月ごろに明らかになってまいります。その間は政府として見通しを示すのは困難、こういうことになっております。
　これまでの実績を踏まえれば、京都議定書の目標は達成が可能だ、このように申し上げておるところでございます。
　以上でございます。

○吉田委員　今のお話は日本に限ってのお話だと思いますが、先進国全体ではいかがでしょうか。

○関（荘）政府参考人　国際エネルギー機関によりますと、二〇一〇年の世界全体の温室効果ガスの排出量は二酸化炭素換算で四百九十五億トンとなっておりまして、九〇年の三百八十億トンに比べますと約三〇％の増加であります。
　これを先進国で見ますと、先進国全体としましては九〇年比で二〇一〇年あたり七％削減でございまして、京都議定書では、先進国でこの間五％削減しようという目標を掲げておりますので、二〇一〇年までの統計ではございますけれども、この目標は現状では達成されている、このような状況でございます。

○吉田委員　二つほどおっしゃったようですが、私が聞いていた先進国のマイナス五％という目標の達成ぐあいはどうかということについては、達成できるという御答弁だったと思います。
　先進国は一生懸命やったわけですが、その結果、世界全体のＣＯ2の排出量、この排出量のトレンドに何か変化があったのかどうか、もう一度御答弁願います。

○関（荘）政府参考人　先進国におきましては七％の減少となっておりますけれども、他方、途上国におきましてはこの間で六九％の増加でございまして、世界全体では、九〇年比で、二〇一〇年時点でございますけれども、三〇％増加している状況でございます。

○吉田委員　わかりました。
　ということは、排出量が少なくとも増加トレンドが続いているということは、大気中のＣＯ2の濃度も増加トレンドが続いているということでしょうか。

○関（荘）政府参考人　御指摘のとおり、世界気象機関の報告によりますと、世界のＣＯ2の平均濃度は、季節変動はございますけれども年々上昇しておりまして、工業化以前は約二八〇ｐｐｍでございましたけれども、二〇一一年には三九〇・九ｐｐｍまで、一貫して上昇してございます。

○吉田委員　要するに、日本も含めた一部の先進国の必死の努力にもかかわらず、排出量かつ濃度については、この議定書の第一約束期間、減少というわけにいかなかったということだと思います。
　一方で、この間の世界の平均気温、これが我々の最終目標なわけですが、これはどのように推移したんでしょうか。

○関（荘）政府参考人　気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣと呼んでおりますけれども、この第四次報告書によりますと、世界の平均気温は、十年当たりにしますと〇・〇七四度Ｃの割合で上昇しております。
　最近の五十年で見ますと、十年当たりにしますと〇・一三度Ｃの割合で上昇しておりまして、過去百年の傾向のほぼ二倍となっておりまして、全体で見ますと、最近の気温上昇の方が大きくなっている、こういう状況でございます。

○吉田委員　最近の気温上昇の方が大きくなっているという結論のようですが、私、環境省からいただいた、日本の気象庁が出している世界の年平均気温偏差という一八九〇年以降二〇一二年ぐらいまでの温度のグラフを見ていると、ここ十年、何か温度が上がっていない。少なくとも、二十世紀末、一九九八年ぐらいでずっと上がったんですが、それ以降の十年ぐらい、温度は横ばいであるというようなグラフの読み方ができると思うんですが、その辺はどうでしょうか。

○関（荘）政府参考人　まず、先ほどのＩＰＣＣの報告書では、温室効果ガスの増加に伴いまして世界の気温が上昇しているという事実は間違いないというふうに結論づけておりますけれども、最近のこの十年程度、二十一世紀に入りました世界の平均気温の観測データでは、委員御指摘のように、やや横ばい程度の傾向になってございます。
　ただ、これを歴史的に振り返ってみますと、地球のさまざまな自然現象に応じまして、ある一定期間、温度の上昇が横ばいになっている期間がございまして、例えば一九六〇年代の十年間も同じような傾向になってございます。全体のトレンドとしては、そういう増減はございますけれども気温は上昇している、このように考えてございます。